●調査の概要
・目的
昨今、我が国は科学技術創造立国を目指し、研究開発の戦略的促進に官民挙げて取り組んでいます。特に、産業技術力の強化は、新規産業や雇用機会の創造を通じて、我が国経済の活性化につながる重要なテーマであります。
政府は、2001年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画において、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野を重点分野と定め、戦略的技術開発の方針を打ち出し、研究開発費を重点的に投入する事を決定しています。これらの4分野を含む8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり技術(製造技術)、社会基盤、フロンティア)については、重点分野として効果的・効率的な研究開発と研究成果の権利化を促進し、戦略的な知的資産確保を図ることが望まれています。そして、これらの分野は、第3期科学技術基本計画において、重点推進4分野、推進4分野として指定され、引き続き研究開発を推進すべき分野とされています。
「重点8分野の特許出願状況調査」は、こうした重点分野における最新の特許出願状況を定期的に調査し、公表することで、日本の技術競争力に関する最新の状況を明らかにし、我が国の研究開発の方向性を策定するための有用な情報を提供することを目的としています。
・概要
以下のデータ蓄積範囲に記載された国(地域)について、2001年2月より、国(地域)全体及び重点8分野別の特許公開(登録)件数を調査する。
※国(地域)毎に収録年月、公開(登録)種別に差があるので、ご注意下さい。
＜日本＞ 特許公開／公表件数2001年〜2010年9月
特許登録件数2001年〜2010年9月
＜米国＞ 特許公開件数2001年〜2010年9月
特許登録件数2001年〜2010年9月
＜欧州＞ 特許公開件数2001年〜2010年9月
特許登録件数2001年〜2010年9月
＜中国＞ 特許公開件数2001年〜2010年9月
特許登録件数2001年〜2010年9月
＜韓国＞ 特許公開件数2001年〜2010年9月
特許登録件数2001年〜2008年12月
・調査方法
各重点分野において重要とされる技術(図1参照)に対して、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて検索・抽出を行っています。また、商用DBは、ダウエントデータベースWPIを使用しています。
| ライフサイエンス関連 | ゲノム、創薬・医療、治療機器・診断機器、食料科学・技術、脳科学、バイオインフォマティクス、環境・生態、物質生産、等 |
|---|---|
| 情報通信関連 | 高速ネットワーク、セキュリティ、家電ネットワーク、高速コンピューティング、シミュレーション、大容量・高速記憶、入出力、認識・意味理解、ヒューマンインターフェース評価、ソフトウエア、デバイス、情報通信／その他、等 |
| 環境関連 | 地球環境、地域環境、環境リスク、生物多様性、循環型社会システム、環境／共通基礎研究、等 |
| ナノテクノロジー・材料関連 | ナノ物質・材料(電子・磁気・光学応用等)、ナノ物質・材料(構造材料応用等)、ナノ情報デバイス、ナノ医療、ナノバイオロジー、エネルギー・環境応用、表面・界面、計測技術・標準、加工・合成・プロセス、基礎物性、計算・理論・シミュレーション、安全空間創成材料、ナノテクノロジー・材料／共通基礎研究、ナノテクノロジー・材料／その他、等 |
| エネルギー関連 | 化石燃料・加工燃料、原子力エネルギー、自然エネルギー、省エネルギー・エネルギー利用技術、環境に対する負荷の軽減、国際社会への協力と貢献、エネルギー／共通基礎研究、エネルギー／その他、等 |
| ものづくり技術(製造技術)関連 | 高精度技術、精密部品加工、高付加価値極限技術(マイクロマシン等)、環境負荷最小化、品質管理・製造現場安全確保、先進的ものづくり、医療・福祉機器、アセンブリープロセス、システム、製造技術・共通基盤、製造技術／その他、等 |
| 社会基盤関連 | 防災、国土基盤、交通、社会基盤／共通基礎研究、社会基盤／その他、等 |
| フロンティア関連 | 宇宙、海洋 |
注)公表している件数は、各分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術(上記図1参照)に対し、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて検索・抽出を行った件数の合計です。
・利用上の注意
公表している件数は、各重点分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術(上記表参照)に対し、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて、WPIを用いて検索・抽出を行った件数の合計です。
・用語の解説
(1)科学技術基本計画
「科学技術基本計画」は、平成7年12月15日に施行された「科学技術基本法」の規定に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合科学技術会議諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申(平成17年12月27日)を踏まえ、平成18年3月28日閣議決定されたものです。
詳細は、下記ホームページをご参照下さい。
文部科学省ホームページ：http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/main5_a4.htm
(2) 国際特許分類(IPC)
国際特許分類(IPC)は、我が国を含む90ヶ国以上の国において共通の特許分類として、各国の特許文献に付与されるとともに特許文献の調査に利用されている特許分類です。
国際特許分類(IPC)の詳細についてはこちらをご参照下さい。
(3)「欧州」の定義
本調査における「欧州」への出願とは、オーストリア、ベルギー、スイス、ドイツ、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、イギリス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデンへの出願、及びEPC出願を指すものとしています。2007年以降は、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、スロヴァキアへの出願もカウントしています。
・Q&A
Q：公開(件数)とは何ですか？
A：日本における特許出願は、特許出願の日から1年6月を経過したとき、特許掲載公報の発行をしたものを除いて、その特許出願が公開されることになっております(特許法第6４条)。また、米国(一部の非公開とされたものを除く)・欧州・中国・韓国における特許出願についても、同様に、特許出願の日から1年6月を経過したとき、その特許出願が公開されます。公開件数とは、その公開された特許出願の件数のことです。
Q：なぜ、出願(件数)ではなく公開(件数)を掲載しているのですか？
A：特許出願は、特許出願の日から1年6月を経過するまでは、原則として公開されない(出願公開の請求がされた場合を除く)ので、本調査で用いる商用データベース(WPI)では、出願件数を取得することが出来ません。よって、本調査では出願(件数)ではなく公開(件数)を取得しております。
Q：件数は、どのように取得しているのですか？
A：各重点分野において重要とされる技術に対し、特許庁が独自に設定したキーワード、国際特許分類(IPC)を用いて検索式を作成し、商用データベース(WPI)を用いて検索・抽出を行った件数の合計です。
Q：日本での公開件数とは、日本からの出願のみを指すのですか？
A：日本での公開件数は、日本からの出願件数だけでなく、米国、欧州等から日本へ出願され、公開された件数も含まれます。
Q：ホームページ上では、いつからいつまでの件数が掲載されているのですか？
A：2001年2月以降のデータを掲載しています。詳しくは、「・概要」のデータ蓄積範囲をご覧下さい。
Q：一部データが欠如している箇所がありますが、何故ですか？
A：データは、商用データベースを利用して取得しています。そのため、様々な要因により商用データベースの収録状況が不十分な箇所については、データ収録を行っておりません。
Q：冊子等での販売はありますか？
A：販売等は行っておりませんが、特許庁図書館、国会図書館にて、冊子をご覧いただけます。
・調査結果の閲覧について
調査結果の全文が記載された報告書について、次の施設・場所で閲覧が可能です。
【閲覧場所】
・特許庁図書館
・国立国会図書館
［更新日 2011.8.26］
