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平成25年度中小企業等知財支援施策検討分析事業
(中小企業の知的財産活動に関する基本調査)報告書

平成26年5月
特許庁総務部普及支援課

全国約420万の中小企業・小規模事業者は、革新的な技術の創造の担い手として、また地域経済の担い手として我が国の産業競争力の源泉をなす存在であり、その事業活動の活性化は日本経済の成長と発展のために必要不可欠であり、中小企業・小規模事業者の経営戦略において、自らが保有する優れた技術等を権利化し有効活用する知的財産活動は、経済のグローバル化に対応する意味でも重要です。
しかしながら、中小企業・小規模事業者の特許出願件数は、2012年に下げ止まりを見せたものの、近年は緩やかな減少傾向にあるなど、中小企業・小規模事業者においては、資金やノウハウ、人材の不足などにより、今日の事業環境において競争力を確保していく上で必須である知的財産活動が必ずしも十分に取り組まれてはいない現状となっています。
そのため、本調査では、中小企業・小規模事業者全般の知的財産活動について多角的な調査・分析を行い、定量的かつ定性的に現状及び課題を明らかにするための基礎資料を作成することを目的とし実施いたしました。
今般、これらの調査結果をとりまとめた報告書を作成いたしましたので、公表いたします。

[更新日 2014年5月22日]

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特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

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