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平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書

表紙(PDF:488KB)

日中共同研究参加者一覧(PDF:488KB)

目次(PDF:494KB)

第1章 平成28年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要(PDF:657KB)

  • 第1節 共同研究の背景と目的
  • 第2節 共同研究の概要
  • 第3節 研究者会議、ワークショップの概要

第2章 知財訴訟に関する比較研究(特許を中心に)(PDF:2,152KB)

  • 第1節 研究内容の要約
  • 第2節 侵害訴訟における救済
    1. 知的財産損害賠償の司法裁判規定
      呉 漢東 教授(中南財経政法大学)
    2. 特許権侵害に対する損害賠償制度の現状と基本的方向性-日本の損害賠償は低すぎるか-
      中山 一郎 教授(國學院大學)
  • 第3節 行政判断と司法判断の位置付け
    1. 中国の専利審決取消訴訟に関する一考察
      管 育鷹 教授(中国社会科学院)
    2. 日中技術調査官制度及び運用に関する比較研究
      李 菊丹 副教授(中国社会科学院)
    3. 特許無効審判と同審決取消訴訟の構造―日米欧の比較研究
      高倉 成男 教授(明治大学)

第3章 不使用商標に関する研究(PDF:2,373KB)

  • 第1節 研究内容の要約
  • 第2節 中国の制度現状から
    1. 登録商標不使用に関する問題の研究
      李 明徳 教授(中国社会科学院)
    2. 登録商標の不使用に関する理論の検討と制度の改善
      彭 学龍 教授(中南財経政法大学)
  • 第3節 日本の制度現状から
    1. 不使用商標に関する効率的な制度設計の探究-日本の経験を踏まえて
      小塚 荘一郎 教授(学習院大学)

第4章 人材育成に関する研究(PDF:1,941KB)

  • 第1節 研究内容の要約
  • 第2節 中国の事例からの人材育成
    1. 中国の知識産権人材陣の構築に関する研究
      曹 新明 教授(中南財経政法大学)
    2. 中国知的財産専門人材育成目標と学部カリキュラム設置
      熊 琦 教授(前中南財経政法大学)
    3. ハイテク企業知的財産権人材育成方法事例研究
      陳 愛華 副教授(重慶大学)
  • 第3節 日本の事例からの人材育成
    1. 日本における知財人材育成に関する比較研究-オープンイノベーション人材の育成と確保の事例を踏まえ-
      菊池 純一 教授(青山学院大学)

第5章 基礎調査概要(PDF:1,336KB)

奥付(PDF:48KB)

全体版一括ダウンロード(PDF:5,446KB)

基礎調査 中国専利侵害訴訟判例データ分析報告書(PDF:1,739KB)

[更新日 2017年4月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課  多国間政策第二班

電話:03-3581-1101  内線2564

FAX:03-3581-0762

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