平成23年4月
特許庁総務部企画調査課
特許庁では、現行の特許制度のもとで、我が国企業等の特許出願関連行動や知的財産戦略を実証的に分析し、技術革新及びその産業化を促進する知的財産システム構築に向けた特許制度や政策策定の検討材料とするため、(1)早期審査の申し出に関する統計学的分析、(2)未利用特許に関する統計学的分析、(3)企業等の特許戦略の変化に関する分析、(4)大学による特許出願の統計学的分析、(5)グローバル企業による海外出願の統計学的分析、(6)情報提供制度、異議申立、不服審判請求、無効審判請求に関する経済学的分析、(7)ソフトウェア企業の所有構造と特許所有の関係、(8)知的財産活動調査のパネル・データ整備に関する調査研究の8分析を行いました。
併せて、知的財産政策の企画立案や企業等における知的財産戦略策定の基礎資料となる知的財産活動調査のデータ精度向上に向けて、調査対象者、調査項目を中心に知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討を行いました。
本調査結果は特許庁における審査・審判体制の企画立案の基礎資料として活用できるとともに、企業等においても、産業財産権の出願戦略策定を支援するための有益な情報と考えられます。
以下に調査報告書を公表いたしますので今後の経営戦略や研究開発戦略をご検討する際にご参考としてください。
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平成22年度我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査報告書 <PDF 3,385KB>
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［更新日 2011.4.28］
