平成21年5月
特許庁総務部情報システム室
特許庁では、平成20年に「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」を策定し、この計画を実施しているところです。
この計画では、特許庁新検索システムにおいて、先行技術文献等の情報量の増大や、外国文献等の検索対象の多様化に追従できる最新のIT環境による世界最先端の検索システムを構築することとしており、そのために、現行の検索システムで実現していた機能に加え、概念検索やイメージ検索等の新たな技術の導入と、過去の検索履歴や引用文献情報等の審査関連情報を審査ナレッジとして活用する仕組を検討することとしています。平成20年度に、これらの新たな技術・仕組について、業務への適用可能性と必要な機能要件等を調査・検証するために、以下の3つの調査を実施いたしました。
今般、その結果がまとまりましたので、公表いたします。
今後は、これらの調査結果を踏まえ、特許庁新検索システムの設計や仕様のあり方の検討を進めてまいります。
・＜特許庁検索システム最適化調査報告書＞
1.審査関連情報を活用した次世代検索システム開発に向けた調査
→以下の知識処理技術の業務への適用可能性と必要な機能要件を調査・検証。
(1)データマイニング技術
巨大なデータから新たな知識を発掘する(マイニング)技術。検索履歴や引用文献情報等の審査関連情報から、新たな知識・規則等の獲得を行い、文書の検索等に利用する。
(2)概念検索技術
文献中の語の出現頻度を考慮し、文書間の類似度を算出して、指定した文書と類似性の高い文書群を類似順に抽出する技術。
(3)自動分類付与技術
文書の特徴(分類関連情報、テキスト情報、キーワードの頻度、重要度等の情報)から特徴量を抽出し、分類付与される可能性の高い分類の候補を自動的に提示する技術。
＜審査関連情報を活用した次世代検索システム開発に向けた調査 調査報告書＞
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2.多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査
→複数の言語に対して、検索式や外国文献を自動的に翻訳して検索する多言語横断検索技術の業務への適用可能性と必要な機能要件を調査・検証。本調査では中国語及び韓国語文献を対象として実施。
＜多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査 調査報告書＞
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3.画像イメージ検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査
→画像そのものを入力とする画像検索技術の業務への適用可能性と必要な機能要件を検証・調査。主に商標・意匠業務を対象に調査を実施。
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※本調査の報告書には非開示情報が含まれておりますので、特許庁がまとめた報告書の概要を公表いたします。
(御参考)
・＜「特許庁業務・システム最適化計画(検索系システム追補版)」(平成20年10月策定)＞
- ＜この記事に関する問い合わせ先＞
- 特許庁総務部情報システム室
- 検索系最適化担当
- FAX：03-3593-7748
- E-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2009.5.25］
