我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する
調査報告

平成22年7月

特許庁総務部企画調査課

特許庁では、我が国の持続的な経済成長にむけた今後の政府における知的財産施策の企画立案に資する評価基準、指標を確立し、我が国の知的財産制度・政策が与えた影響についても検討するため、（1）職務発明制度に関する法改正の効果、（2）先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関するパターン、（3）企業等の特許出願行動が量から質へ転換しているか、（4）ソフトウェアに関する特許制度変更がソフトウェア業界の構造に与える影響、（5）特許の審判及び異議申立の決定要因、（6）企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性との関係の6分析を行いました。

本調査結果は特許庁における審査・審判体制の企画立案の基礎資料として活用できるとともに、企業等においても、産業財産権の出願戦略策定を支援するための有益な情報と考えられます。

以下に調査報告書を公表いたしますので今後の経営戦略や研究開発戦略をご検討する際にご参考としてください。

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平成21年度我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査報告書 <PDF 1,581KB>

【閲覧場所】

• また、次の施設・場所において冊子による閲覧が可能です。
• ○特許庁図書館
• ○各経済産業局（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）及び沖縄総合事務局における特許室
• ○国立国会図書館

［更新日　2010.7.23］