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産業財産権情報提供サービスに関する調査報告書について

平成28年4月19日
特許庁総務部情報技術統括室

特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される産業財産権情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重 要な鍵を握るものです。この産業財産権情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)や民間事業者による産業財産権情報サービスを通じて広く提供されています。

特許庁では、このような民間事業者による産業財産権情報普及を視野に入れつつ、特許庁による産業財産権情報提供を充実させていくための施策作りの資 料とすることを目的として、産業財産権情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。

※なお、個人情報保護の観点や、事業者に影響を及ぼす可能性があることから、概要版や公表版のみの公表とさせていただいております。

「平成27年度産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査」
公表版 (PDF:1,934KB)

「平成26年度海外特許庁等による産業財産権情報の提供サービス等に関する調査」
公表版 (PDF:27.8MB)

「平成25年度産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査」
概要版 (PDF:319KB)

「平成23年度特許庁による産業財産権情報のオンライン提供サービス等に関する調査報告書について」
概要版 (PDF:371KB)

「平成22年度産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査」
概要版 (PDF:165KB)

[更新日 2016年4月19日]

お問い合わせ

総務課情報技術統括室特許情報企画調査班

電話:03-3581-1101 内線2361

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