平成21年4月
特許庁総務部企画調査課
特許庁では、我が国における知的財産政策の企画立案の基礎資料として、また企業等における知的財産戦略策定の基礎資料として産業財産権等の出願動向等に関する調査・分析を行っております。平成20年度においては近年多くの業界において活発に行われている企業再編と特許出願や研究開発投資との関係、特許の利用構造と研究開発の収益性、プロパテント制度改正とイノベーションなど、8つの実証分析を行いました。本調査は、企業等における産業財産権の出願戦略策定の際にも大変有用な情報と考えられます。
以下に平成20年度の調査報告書を公表いたしますので今後の経営戦略や研究開発戦略をご検討する際にご参考としてください。
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平成20年度我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査報告書〈PDF 2.15MB〉
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[更新日 2009.4.10]