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アジア諸国の商標制度・運用に関する調査研究報告書について

＜この記事に関する問い合わせ先＞ 　特許庁審査業務部商標課企画室   　住所:東京都千代田区霞が関3-4-3 　電話:03(3581)1101　内線2806 　E-Mail:PA1T80@jpo.go.jp

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平成１５年６月 特許庁

特許庁では、平成１４年度に（社）日本国際知的財産保護協会への委託事業として、アジア主要国の産業財産権制度の現状と動向を把握し、我が国の望ましい施策の策定に向けた基礎資料を提供することを目的とする「アジア諸国の商標制度・運用に関する調査研究」を行いました。 　韓国、中国、台湾等我が国企業と関係が深いアジア主要国１１ヶ国における最新の商標制度及び運用を調査しましたので、その調査報告をホームページにおいて公表致します（なお、平成１５年３月現在の情報となりますので、御了承下さい。）。

目　次
第１章　調査研究の概要			……	１
	１．調査研究の趣旨		……	１
		１−１．現状と問題点	……	１
		１−２．調査研究の必要性と目的	……	１
	２．調査対象国		……	１
	３．調査方法		……	２
	４．訪問先とご協力いただいた方々		……	２
第２章　商標制度・運用に関する調査結果―各国別			……	５
	Ｉ． 　韓国		……	６
	II． 　台湾		……	２７
	III． 　中国		……	４３
	IV． 　香港		……	６１
	V． 　インド		……	７６
	VI． 　フィリピン		……	１００
	VII． 　ベトナム		……	１１６
	VIII． 　タイ		……	１２８
	IX． 　マレーシア		……	１４２
	X． 　シンガポール		……	１５９
	XI． 　インドネシア		……	１７８
第３章　質問状と日本実務回答例			……	１９１
第４章　各国比較一覧表			……	２２７

[更新日　2003.6.18]

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