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特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について

平成26年3月

特許庁企画調査課

平成25年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業において取りまとめられた報告書を公表いたします。

本調査研究は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接保護領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的としております。

25年度研究テーマ一覧

(1) 特許請求の範囲に係る課金制度と記載要件の在り方に関する調査研究

特許請求の範囲に係る記載要件(マルチマルチクレーム等)・課金制度の制度改正や国際調和に対するユーザーニーズ、諸外国の制度を調査し、どのように制度改正や国際調和を進めていくべきかを検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(2) 企業等における特許法35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究

各企業等の現行法下での職務発明に関する制度運用における課題を明らかにすることなどにより、今後、特許法第35条改正の是非を検討する上での基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(3) 権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究

我が国と関係の深い諸外国の差止請求権に関連した法制度、国際的な議論の状況等について調査・検討を行い、国内外の最新情報を収集するとともに、主に差止請求権の制限の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(4) 特許登録令等における補正等をはじめとした手続制度の在り方に関する調査研究

現行の我が国産業財産権登録制度において補正ができないことの問題点を整理した上で、不動産登記法等、及び外国の産業財産権登録制度における補正等の手続の実態を調査分析し、補正等に対するユーザーニーズの有無等を調査することで、特許登録令における補正制度導入にかかる検討の基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(5) 中小企業への大企業等保有特許移転に関する調査研究

各地で実施されている知財ビジネスマッチングの実態を調査し、事業推進のポイントや留意事項を整理することによって、この活動を通じた中小企業及び地域の活性化のための取組みの全国的な推進に資することを目的として、本調査を実施した。

(6) 事業の中での知的財産権の貢献割合に関する調査研究

パテントボックス税制などの海外の事例を踏まえて、ある事業の中で特許権などの知的財産権がどの程度貢献しているかという指標のあり方を検討し、併せて事業の中でそれぞれの知的財産権を保有する者に対して収益を適切に分配するための基礎的な資料を収集することを目的とし、本調査を実施した。

(7) 今後のインターネット公報のあり方に関する調査研究

既にインターネット化している公報の実績や他庁におけるインターネット・データ提供サービスの実態を踏まえつつ、各種課題に関する諸外国における状況の確認、ユーザーニーズの調査等を行い、法制度の観点も視野に入れて各種課題の解決方針や具体的実現方法を取りまとめ、最適化計画に掲げられている施策を実行するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(8) 独占的ライセンス制度の在り方に関する調査研究

現行法下における独占的なライセンス(専用実施権/専用使用権及び独占的通常実施権/独占的通常使用権の設定)に関する制度の利用実態やニーズを把握し、特許権・実用新案権・意匠権・商標権がライセンスを通じて積極的に活用されるよう、制度改正の必要性について検討するための基礎資料を得ることを目的として、本調査を実施した。

(9) 企業等によるデザイン開発・保護等の活動実態に関する調査研究

我が国がハーグ協定に加入した後の意匠審査の在り方や今後の意匠制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、我が国企業等のデザイン開発・保護等に関する最新の活動実態を把握するための調査を実施した。

(10) 侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究

特許侵害訴訟における勝訴率、和解等の内外国の統計調査、現行制度の課題、訴訟経験者の意見、特許権の安定性向上によるイノベーション促進への効果等を整理しつつ、特許権の安定性を高める制度(有効性推定規定、明白性要件等)の導入などを検討することを目的として、本調査を実施した。

24年度研究テーマ一覧

(1) マドリッド協定議定書の利用における手続の課題に関する調査研究

マドリッド制度の利用実態等を調査、整理及び分析し、ユーザーがより戦略的に活用できるように当該制度の利便性向上を図り、マドリッド制度を引き続き機能的に運営するための規則改正提案及び運用改善を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(2) PCT国際出願制度における手続の課題に関する調査研究

PCT国際出願の利用実態等を調査、整理及び分析し、ユーザーがより戦略的にPCT国際出願を活用できるようにするための規則改正及びPCT国際出願を引き続き機能的に運営するための運用改善を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(3) 今後の弁理士制度の在り方に関する調査研究

現在の弁理士制度の運用状況や課題、ユーザーが弁理士に期待する役割等について調査すると共に、今後の弁理士制度の在り方について有識者による検討・論点整理を行い、弁理士制度に関する今後の施策検討に用いる基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(4) 安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究

現行の無効審判制度、情報提供制度、及び従前の特許付与後の異議申立制度について、国内ユーザーの意見・要望、諸外国における制度、法律学・経済学的見地を含む論文を含めて調査・分析し、安定的な権利付与に向けた制度の在り方を検討するための基礎資料作成を目的として、本調査を実施した。

(5) 適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究

審査着手・権利取得のタイミングに関する我が国のユーザーニーズを把握し、審査着手・権利取得のタイミングを選択可能とする制度を導入する場合の問題点や制度の在り方について検討することを目的として、本調査を実施した。

(6) パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究

オープンイノベーションの進展等により変化・発展するパテントプールの役割や、その形成・運用の実態について調査するとともに、パテントプールの円滑な形成や運用に係る諸課題と制度的な問題点等について調査・分析を行った。

(7) 知財管理組織等を用いた知的財産の適切な管理に関する調査研究

知的財産権の管理全般を代行できる組織(知財管理組織)等を用いた知的財産権の管理の在り方や、同組織がこのような管理を行う際に問題となる内外の制度上の課題などを調査し、中小企業や研究機関といった知的財産に関する人的資源が十分とは言えない企業や機関が、特にグローバルな事業展開に際して知的財産権の管理・保護を適切に行うことに資するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(8) 特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究

主要国の特許性判断におけるクレーム解釈方法及びその考え方や背景についての比較検討を通じて、日本での特許性判断におけるクレーム解釈方法を評価し、その運用改善や国際的な制度調和の議論における日本の立場を定めるのに資するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(9) 金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究

金融機関において、企業の知的財産情報をどのように把握しているのか、企業の知的財産評価を融資実務等に活用できているか、知的財産情報を活用するための教育を行っているか等を、国内金融機関の事例や海外における知財を用いた資金調達状況も踏まえて検討し、知的財産を活用した資金調達に向けた制度整備・施策検討のための基礎資料作成を目的として、本調査を実施した。

(10) 我が国の知財人材育成制度の現状に関する調査研究

「知財人財育成プラン」を基準として、第一線で活躍する知財人材のための我が国の知財人材育成カリキュラムや研修システムを把握し、事業戦略的な知財マネジメント人財養成カリキュラムの提供など「知財人財育成プラン」で求められている知的財産人材育成制度を実現するための基礎資料の作成を行うことを目的として、本調査を実施した。

(11) 我が国企業の知財戦略の実施体制に関する調査研究

我が国企業における事業戦略の構築・実行プロセスと知財活動の関わり合いについて、調査、整理し、多様な観点から分析することにより、企業における今後の「事業部門と知財部門の融合化」や「知財部門のグローバル展開」について検討するための基礎資料の作成を行うことを目的として、本調査を実施した。

23年度研究テーマ一覧

(1) 「国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究」

我が国がヘーグ協定及びロカルノ協定に加盟する場合、出願人が国際登録制度や国際意匠分類を有効に利用できるよう、利用ニーズ、国内外の制度、特許庁の業務運用等を調査し、国際協定への加盟に向けた我が国の意匠制度の在り方を検討した。

(2) 発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究

発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件について、これまでの運用状況及び主要国の同様な審査基準・運用について調査を実施した。

(3) 特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究

国内外の特許微生物寄託機関等における守秘義務の担保状況をはじめとする業務運用の調査を通じて、特許微生物寄託制度を安定的かつ効率的に運営するための、特許微生物寄託機関に求められる業務運用の在り方について調査・分析した。

(4) デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠制度の在り方に関する調査研究

近年利用が拡大しつつある画面デザインについて、開発実態の変化及び保護ニーズを調査・分析し、国際調和及び国際競争力の観点等も踏まえて、意匠法による保護の在り方について検討した。

(5) 商標法による認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究

認証・証明マークは、我が国では証明商標制度が採用されていないため、通常の商標として出願・登録し得るに止まっている。そこで、当該マークに関する実態調査及び仮に我が国に証明商標制度を導入する場合の法的論点等について調査・研究を実施した。

(6) 新たな知的財産システムに対応した人材育成の在り方に関する調査研究

知的財産制度の担い手である知的財産人材育成において、制度の変化、求められる人材像の変化を受けて、これまでの人材育成に関する成果と課題を整理する必要から、人材育成全体の現状と課題、今後の方向性を把握するための研究を実施した。

(7) 商標審決取消訴訟における取引の実情に関する調査研究

商標の類否判断等における「取引の実情」の参酌の仕方は困難度が高いことから、「取引の実情」に関する判決を収集して類型的に整理し、商標審査・審理の判断基準検討のための調査を実施した。

(8) 我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究

我が国企業が事業展開をしていく上で重要とされる新興国に関して、知的財産権のライセンス契約や共同研究開発等を行おうとした場合の制度上及び実務上の問題点に関して調査を実施した。

(9) 未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究

我が国における未登録の技術・ブランドの保護の在り方及びその実務上の適切なルール策定の際の検討材料とすべく、各国における技術情報の保護制度及びパリ条約6条の3に基づく公の記号等の保護制度の実態調査を行った。

(10) 方式等の審査周辺業務を含む品質管理(監理)に関する調査研究

知的財産庁間の国際競争時代において、ユーザーから選ばれる特許庁になるためには、信頼性のある質の高いサービスを提供して行くことが必要であることから、ユーザーにおける品質管理(監理)の実態や海外における取組の状況等について調査を実施した。

22年度研究テーマ一覧

(1) 権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究

権利行使の目的や態様、権利主体の事業形態等によっては、必要に応じて差止請求権の行使を制限すべきとの声があることを踏まえ、我が国と関係の深い諸外国の特許権の効力に関連した法制度や状況及び、国内の状況について調査・分析を実施した。

(2) 出願人等による評価を踏まえた商標審査の品質監理手法に関する調査研究

商標審査の質の維持・向上の取り組みを進めるため、海外知財庁における品質監理の実態調査並びに国内ユーザーの意見・要望を聴取・分析することにより、外部ユーザーの視点に立った商標審査の在り方及びその品質監理の手法について調査・分析を実施した。

(3) 今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究

知的財産を担う中核的人材である弁理士に対するユーザーニーズ等の現状を踏まえ、これらのニーズに対応するために必要となる弁理士の能力や、今後の弁理士の育成等のあり方について調査・分析を実施した。

(4) 地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究

我が国における地理的表示の積極的な保護制度(商標法の下での証明商標制度による保護のあり方)及び我が国商標法における国内外の周知な地名の保護の在り方について調査・分析を実施した。

(5) 知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究

国内企業が外国企業に対してライセンス契約の形で特許・技術を供与する場合が増加していることから、国内外のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査の現状・課題を明らかにするとともに、必要な制度、環境及び方法について調査・分析を実施した。

(6) 企業の事業戦略におけるデザインを中心としたブランド形成・維持のための産業財産権制度の活用に関する調査研究

我が国企業が事業で勝つためには、デザインの活用が重要との認識が高まっていることから、デザインを中心としたブランド形成・維持のために有効な意匠制度の戦略的な活用方法、知的財産権ミックスの戦略的な活用方法について調査・分析を実施した。

(7) 今後の登録調査機関制度及び特定登録調査機関制度の在り方に関する調査研究

登録調査機関制度・特定登録調査機関制度の開始からすでに6年が経過し、両制度を取り巻く状況も大きく変化してきていることから、今後の登録調査機関制度及び特定登録調査機関制度の在り方を見直すために、その在り方について調査・分析を実施した。

(8) 人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究

人材の移動と同時に知的財産が他の企業や他国に流出する事態が問題視されていることから、我が国及び諸外国における人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方について調査・分析を実施した。

(9) 企業等の知的財産戦略の推進に関する調査研究

我が国企業の知的財産部門と他部門の連携を中心に知的財産戦略の推進がどの程度まで進んでいるのかについて検証した上で、さらなる推進を図るための企業との意見交換会等の各種施策のあり方について調査・分析を実施した。

(10) ユーザーの利便性を向上させる特許審査の運用に関する調査研究

ユーザーの利便性をさらに向上させる特許審査の運用の在り方を検討するために、日本の特許審査の品質・海外での権利取得を支援する制度・ユーザーの利便性を向上させるための特許審査について調査・分析を実施した。

21年度研究テーマ一覧

(1) イノベーションの創出に資する知的財産権制度の在り方に関する調査研究

企業のイノベーション活動を取り巻く環境が大きく変化している中、イノベーションの創出に最も効果的な知的財産権制度を検討するため、特許制度及びプロパテント政策がイノベーションに与えてきた影響等について調査・分析を実施した。

(2) ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究

特許庁はインターネット上の公開情報を審査官が検索できる「先端技術情報アーカイブ」を構築予定であり、「先端技術情報アーカイブ」に記録された先端技術情報の取扱い等について調査・分析を実施した。

(3) 出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関する調査研究

意匠審査の質の維持・向上に向けた取組の推進と品質監理の体制整備の必要性が指摘されている中、意匠審査に対する実務上の問題点やユーザーニーズ等を試行調査し、ユーザーの視点に立った意匠審査の在り方、その品質監理の在り方について調査・分析を実施した。

(4) 知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究

ライセンス取引、売買取引等の知的財産の流通においては、知的財産の価値評価及びロイヤルティ料率の設定が重要であることから、代表的産業・企業における知的財産価値の位置づけ及び業種・分野別のロイヤルティ料率等について調査・分析を実施した。

(5) 研究開発コンソーシアムにおける発明の創造・保護・活用の在り方に関する調査研究

複数の企業や大学・研究機関等が参加する「研究開発コンソーシアム」の重要性が増す中、研究開発コンソーシアムにおける知的財産の取扱いについて現状の問題点及び課題を整理し、パフォーマンス向上の要因について調査・分析を実施した。

(6) 新たな企業活動等を踏まえた産業財産権の活用実務に関する調査研究

企業の産業財産権に関連した活動の現状および課題を把握するため、従来の産業財産権の「利用/未利用」の観点ではなく、「産業財産権の事業活動における活用」の観点から調査・分析を実施した。

(7) 多様化するデザイン創作活動を促進する意匠制度の在り方に関する調査研究

国内外におけるデザイン開発や保護の実態、デザインの保護ニーズを把握し、国際調和や利便性向上の観点等を踏まえ、多様化するデザイン創作活動を促進する意匠制度の在り方について調査・分析を実施した。

(8) 我が国の経済情勢等を踏まえた産業財産権に関する料金制度等の在り方に関する調査研究

企業の経営状況や研究・開発の実態、産業財産権の手続・料金の在り方に対する国内ニーズ等を把握し、減免制度の在り方や特許の基本料金と請求項への課金の在り方等について調査・分析を実施した。

(9) 企業等における知的財産の評価に関する調査研究

知的財産を含む知的資産の価値を適正に表現・開示していくための枠組みについて、国内外の非財務情報開示に係わる検討状況を把握し、企業内で実際に経営資源のマネジメントに用いられる指標の実態、開示する場合の利点・欠点等について調査・分析を実施した。

(10) ライセンス・特許を受ける権利に係る制度の在り方に関する調査研究

ライセンスの対抗制度における当然対抗制度の導入、新たな独占的ライセンスの創設、特許を受ける権利を目的とした質権の解禁に関して、現行制度の問題点、実務上のニーズ及び課題などについて調査・分析を実施した。

(11) 当事者系審判における審理の進め方に関する調査研究

特許侵害訴訟と関係の深い当事者系審判(無効審判)については、紛争の早期解決に資するため、迅速・的確な審理が求められることに加え、審理を進めるに際しては当事者双方が納得感を得られるよう審理手続を充実することが重要であることから、望ましい当事者系審判(無効審判)の進め方について調査・分析を実施した。

20年度研究テーマ一覧

(1) コミュニティパテントレビューに関する調査研究

コミュニティパテントレビュー(研究者や技術者等からなるコミュニティが、インターネット上で特許出願に対するレビューを行う民間主導の取組。以下「CPR」という。)の米国での試行状況調査等を行うとともに、CPRの試行を実施し、我が国におけるCPRの有効性について調査・分析した。

(2) 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究

産業の発達を阻害する可能性のある権利行使態様について、我が国の実態調査、日米の制度基盤等の比較調査及びそのような権利行使態様に対する法規又は法理の適用可能性の調査・分析を実施した。

(3) 医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究

医療技術等の特許権の存続期間の延長制度について、外国の制度・運用の実態及び国内のニーズの調査・分析を行い、また、医療関連発明を特許保護の対象としている外国の制度・運用の実態調査・分析を実施した。

(4) 「類似商品・役務審査基準」における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究

商品・役務の類否関係に係る基準(「類似商品・役務審査基準」)を見直すにあたり、基準に対するユーザーの意識や意見、海外の制度・運用等関連する情報の収集とともに、基本的な見直しの方向性及び見直しに伴い生じる問題点等への対応の在り方について調査・分析した。

(5) 共同研究における特許の取扱いに関する調査研究

大学等と企業との共同研究における特許の取扱について、特許活用の観点からの実情調査、諸外国の制度調査及び我が国の制度上の論点整理、さらに、共同研究における特許の集合的管理について、我が国及び諸外国における実態を調査・分析した。

(6) 企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究

合併・会社分割・事業譲渡等の企業再編における特許権等の取扱いについて、海外制度・運用調査、国内ヒアリング調査等を通じて、(a)職務発明に係る問題点、(b)ライセンス契約に係る問題点、(c)デューデリジェンスにおける留意点等の観点から調査・分析を実施した

(7) 産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

諸外国知財庁の料金施策、財政運用及び実施主体についての調査や、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)等の新たな料金施策に対する海外制度・運用調査、国内ニーズ調査及び法制的側面等について調査・分析を実施した。

(8) 知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究

実務の実態に即したライセンス制度の在り方や、特許の出願段階における早期活用に向けた制度整備の在り方を検討するため、諸外国の制度・活用実態や国内ニーズに加えて、新たな制度導入に当たっての法制的課題等について調査・分析を実施した。

19年度研究テーマ一覧

(1) 意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査研究

(2) 早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究

(3) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究-望ましい明細書に関する調査研究

(4) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究-バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究

(5) タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究

(6) 国際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究

(7) 新しいタイプの商標に関する調査研究

(8) 著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研究

(9) 知的財産としての技術情報等の保護・管理のあり方に関する調査研究

(10) 寄託制度の運用に関する調査研究

(11) 特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究

(12) 日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究

(13) 研究で用いる特許権の取扱に関する調査研究

(14) 知的財産としての情報の価値に関する調査研究

18年度研究テーマ一覧

(1) 各国における商標権侵害行為類型に関する調査研究

(2) 審判制度に関する今後の諸課題の調査研究

(3) 我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究-知的財産統計に関する調査研究-

(4) 今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究

(5) 知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究

(6) 知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究

(7) 知的財産の適切な活用のあり方に関する調査研究

(8) 特許発明の円滑な利用に関する調査研究

(9) 先使用制度の円滑な利用に関する調査研究報告書 第一部 ―我が国における先使用権制度―
先使用制度の円滑な利用に関する調査研究報告書 第二部 ―諸外国における先使用権制度―

(10) 先端医療分野における最先端技術の特許保護に関する各国制度の調査研究

(11) マドリッド協定議定書の利用に係る我が国ユーザが抱える課題に関する調査研究

(12) 諸外国におけるタイプフェイスの保護の現状と問題点に関する調査研究

25年度研究テーマ一覧

(1) 特許請求の範囲に係る課金制度と記載要件の在り方に関する調査研究

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(2) 企業等における特許法35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究

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(3) 権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究

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(4) 特許登録令等における補正等をはじめとした手続制度の在り方に関する調査研究

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(5) 中小企業への大企業等保有特許移転に関する調査研究

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(6) 事業の中での知的財産権の貢献割合に関する調査研究

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(7) 今後のインターネット公報のあり方に関する調査研究

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(8) 独占的ライセンス制度の在り方に関する調査研究

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(9) 企業等によるデザイン開発・保護等の活動実態に関する調査研究

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(10) 侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究

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24年度研究テーマ一覧

(1) マドリッド協定議定書の利用における手続の課題に関する調査研究

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(2) PCT国際出願制度における手続の課題に関する調査研究

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(3) 今後の弁理士制度の在り方に関する調査研究

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(4) 安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究

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(5) 適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究

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(6) パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究

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(7) 知財管理組織等を用いた知的財産の適切な管理に関する調査研究

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(8) 特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究

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(9) 金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究

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(10) 我が国の知財人材育成制度の現状に関する調査研究

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(11) 我が国企業の知財戦略の実施体制に関する調査研究

>>一括ダウンロード (PDF:7,233KB)

23年度研究テーマ一覧

(1) 国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究~ヘーグ協定加盟に向けた意匠制度の在り方~

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国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究~ロカルノ協定加盟に向けた意匠制度の在り方~

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(2) 発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究

>>一括ダウンロード (PDF:2,112KB)

(3) 特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究

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(4) デジタル社会におけるデザイン保護に即した意匠制度の在り方に関する調査研究

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(5) 商標法による認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究

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(6) 新たな知的財産システムに対応した人材育成の在り方に関する調査研究

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(7) 商標審決取消訴訟における取引の実情に関する調査研究

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(8) 我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究

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(9) 未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究

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(10) 方式等の審査周辺業務を含む品質管理(監理)に関する調査研究

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22年度研究テーマ一覧

(1) 権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究

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(2) 出願人等による評価を踏まえた商標審査の品質監理手法に関する調査研究

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(3) 今後の弁理士の育成のあり方に関する調査研究

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(4) 地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究

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(5) 知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究

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(6) 企業の事業戦略におけるデザインを中心としたブランド形成・維持のための産業財産権制度の活用に関する調査研究

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(7) 今後の登録調査機関制度及び特定登録調査機関制度の在り方に関する調査研究

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(8) 人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究

>>一括ダウンロード (PDF:1,230KB)

(9) 企業等の知的財産戦略の推進に関する調査研究

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(10) ユーザーの利便性を向上させる特許審査の運用に関する調査研究

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21年度研究テーマ一覧

(1) イノベーションの創出に資する知的財産権制度の在り方に関する調査研究

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(2) ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究

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(3) 出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関する調査研究

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(4) 知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究

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(5) 研究開発コンソーシアムにおける発明の創造・保護・活用の在り方に関する調査研究

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(6) 新たな企業活動等を踏まえた産業財産権の活用実務に関する調査研究

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(7) 多様化するデザイン創作活動を促進する意匠制度の在り方に関する調査研究

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(8) 我が国の経済情勢等を踏まえた産業財産権に関する料金制度等の在り方に関する調査研究

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(9) 企業等における知的財産の評価に関する調査研究

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(10) ライセンス・特許を受ける権利に係る制度の在り方に関する調査研究

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(11) 当事者系審判における審理の進め方に関する調査研究

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20年度研究テーマ一覧

(1) コミュニティパテントレビューに関する調査研究

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(2) 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究

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(3) 医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究

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(4) 「類似商品・役務審査基準」における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究

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(5) 共同研究における特許の取扱いに関する調査研究

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(6) 企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究

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(7) 産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

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(8) 知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究

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19年度研究テーマ一覧

(1) 意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査研究

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(2) 早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究 (PDF:2,811KB)

(3) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究-望ましい明細書に関する調査研究 (PDF:5,069KB)

(4) 特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究-バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究

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(5) タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究

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(6) 国際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究

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(7) 新しいタイプの商標に関する調査研究

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(8) 著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研究

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(9) 知的財産としての技術情報等の保護・管理のあり方に関する調査研究

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(10) 寄託制度の運用に関する調査研究

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(11) 特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究

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(12) 日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究 (PDF:3,615KB)

(13)-1 研究で用いる特許権の取扱に関する調査研究(本編) (PDF:397KB)

(13)-2 研究で用いる特許権の取扱に関する調査研究(資料編) (PDF:1,157KB)

(14) 知的財産としての情報の価値に関する調査研究

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18年度研究テーマ一覧

(1) 各国における商標権侵害行為類型に関する調査研究

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(2) 審判制度に関する今後の諸課題の調査研究 (PDF:3,318KB)

(3)-1我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究-知的財産統計に関する調査研究- (PDF:1,680KB)

(3)-2 我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究-知財戦略事例集-

※本調査研究の結果に基づき特許庁が取りまとめた「知財戦略事例集」はこちら

(4) 今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究

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(5) 知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究(PDF:3,050KB)

(6) 知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究

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(7) 知的財産の適切な活用のあり方に関する調査研究 (PDF:3,337KB)

(8) 特許発明の円滑な利用に関する調査研究 (PDF:2,306KB)

(9)-1 先使用制度の円滑な利用に関する調査研究報告書 第一部 ―我が国における先使用権制度―

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(9)-2 先使用制度の円滑な利用に関する調査研究報告書 第二部 ―諸外国における先使用権制度― (PDF:1,638KB)

(10) 先端医療分野における最先端技術の特許保護に関する各国制度の調査研究

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(11) マドリッド協定議定書の利用に係る我が国ユーザが抱える課題に関する調査研究 (PDF:2,596KB)

(12) 諸外国におけるタイプフェイスの保護の現状と問題点に関する調査研究

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17年度研究テーマ一覧

(1) 知的財産侵害物品に対する水際制度の在り方に関する調査研究(第1分冊) (PDF:39,978KB)
知的財産侵害物品に対する水際制度の在り方に関する調査研究(第2分冊) (PDF:8,186KB)

(2) 知的財産の流通・流動化に係る制度的諸問題の調査研究 (PDF:4,797KB)

(3) 大学における知的財産管理活用に関する調査研究 (PDF:2,922KB)

(4) 独創的デザインの保護に即した意匠制度のあり方に関する調査研究 (PDF:5,593KB)

(5) 多面的な発明の保護に関する調査研究 (PDF:3,102KB)

(6) 「アンチコモンズの悲劇」に関する諸問題の分析 (PDF:2,734KB)

(7) 新たな「知」の保護管理のあり方に関する調査研究 (PDF:5,078KB)

(8) 知的財産関連人材育成のあり方に関する調査研究 (PDF:26,629KB)

(9) 特許発明の円滑な利用のための方策に関する調査研究 (PDF:5,379KB)

(10) 今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究 (PDF:2,367KB)

(11) 模倣品・海賊版の個人輸入・所持等に関する調査研究 (PDF:6,470KB)

(12) 産業財産権紛争を巡る現状に関する調査研究 (PDF:4,612KB)

16年度研究テーマ一覧

(1) 特許の分割・補正制度の在り方に関する調査研究 (PDF:2,636KB)

(2) 用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究 (PDF:3,182KB)

(3) 主要国等における産業財産権の設定及び移転に係る手続及びその第三者対抗要件に関する調査研究 (PDF:10,688KB)

(4) 小売業商標のサービスマークとしての登録及びコンセント制度導入に対応する審査の在り方に関する調査研究 (PDF:18,656KB)

(5) 特許権の効力の例外及び制限に関する調査研究 (PDF:2,139KB)

(6) 特許統計の利用促進に関する調査研究 (PDF:2,405KB)

(7) 大学における知的財産の創造、保護及び活用に関する諸問題についての調査研究 (PDF:17,382KB)

(8) 諸外国におけるデザイン保護の実態に関する調査研究 (PDF:16,126KB)

(9) 不正競争防止法を活用した知的財産の保護強化(営業秘密の保護と模倣品・海賊版対策)に関する調査研究 (PDF:17,007KB)

(10) 中小・ベンチャー企業における知的財産の活用方策に関する研究 (PDF:3,224KB)

[更新日 2014年4月8日]

お問い合わせ

総務部企画調査課研究班

電話:03-3581-1101 内線2156

FAX:03-3580-5741

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