特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について

平成21年10月

特許庁企画調査課

平成20年度に実施した産業財産権制度問題調査研究事業において取りまとめられた報告書を公表いたします。

産業財産権制度問題調査研究事業は、知的創作物の法的保護の現状及び保護の在り方、今後のわが国産業財産権制度の在り方等について、産業財産権法のみならず、隣接法を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について調査研究を行うことを目的としております。

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20年度研究テーマ一覧

(1) コミュニティパテントレビューに関する調査研究

コミュニティパテントレビュー(研究者や技術者等からなるコミュニティが、インターネット上で特許出願に対するレビューを行う民間主導の取組。以下「ＣＰＲ」という。)の米国での試行状況調査等を行うとともに、ＣＰＲの試行を実施し、我が国におけるＣＰＲの有効性について調査・分析した。

(2) 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究

産業の発達を阻害する可能性のある権利行使態様について、我が国の実態調査、日米の制度基盤等の比較調査及びそのような権利行使態様に対する法規又は法理の適用可能性の調査・分析を実施した。

(3) 医療技術等の特許権存続期間及び医療方法についての特許制度の在り方に関する調査研究

医療技術等の特許権の存続期間の延長制度について、外国の制度・運用の実態及び国内のニーズの調査・分析を行い、また、医療関連発明を特許保護の対象としている外国の制度・運用の実態調査・分析を実施した。

(4) 「類似商品・役務審査基準」における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究

商品・役務の類否関係に係る基準(「類似商品・役務審査基準」)を見直すにあたり、基準に対するユーザーの意識や意見、海外の制度・運用等関連する情報の収集とともに、基本的な見直しの方向性及び見直しに伴い生じる問題点等への対応の在り方について調査・分析した。

(5) 共同研究における特許の取扱いに関する調査研究

大学等と企業との共同研究における特許の取扱について、特許活用の観点からの実情調査、諸外国の制度調査及び我が国の制度上の論点整理、さらに、共同研究における特許の集合的管理について、我が国及び諸外国における実態を調査・分析した。

(6) 企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究

合併・会社分割・事業譲渡等の企業再編における特許権等の取扱いについて、海外制度・運用調査、国内ヒアリング調査等を通じて、(a)職務発明に係る問題点、(ｂ)ライセンス契約に係る問題点、(ｃ)デューデリジェンスにおける留意点等の観点から調査・分析を実施した

(7) 産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

諸外国知財庁の料金施策、財政運用及び実施主体についての調査や、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)等の新たな料金施策に対する海外制度・運用調査、国内ニーズ調査及び法制的側面等について調査・分析を実施した。

(8) 知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究

実務の実態に即したライセンス制度の在り方や、特許の出願段階における早期活用に向けた制度整備の在り方を検討するため、諸外国の制度・活用実態や国内ニーズに加えて、新たな制度導入に当たっての法制的課題等について調査・分析を実施した。