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平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究実施テーマについて

平成29年度におきましては、以下のテーマについて調査研究を実施しております。

※調査開始テーマから随時掲載

平成29年度調査研究テーマ一覧

  • (1)弁理士の業務の実態等に関する調査研究

    弁理士による周辺業務についての実態及び課題を調査することにより、今後の制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (2)悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究

    悪意の商標出願に関する国内外の事例を調査し、制度及び運用を整理・分析することで課題点の整理を行い、今後の制度の在り方の検討のための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (3)地域団体商標及び地方公共団体等における商標の活用に関する調査研究

    制度創設から10年が経過した地域団体商標制度のさらなる普及、活用の促進のための施策の検討、及び、地方公共団体や地方公営企業等における効果的な商標の活用方策を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (4)スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究

    スタートアップの起業から事業化までのフェーズにおいて必要となる知的財産に関する支援策の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (5)企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究

    日本の知財人材の長所・短所及び大学院レベルの知財人材育成の現状・課題を把握し、これを踏まえた大学院レベルの知的財産に関するカリキュラムの在り方を示していくこと、及び、スタートアップに必要な知財人材を育成するためのコンテンツを整備することを目的として、本調査を実施する。

    スタートアップ向けセミナーの開催について

  • (6)知的財産デューデリジェンスの実態に関する調査研究

    知的財産デューデリジェンス(知財DD)の実態について、企業等へヒアリング調査等を実施し、また、分散型バージョン管理システムを利用したオープン検証を通じて、適切な知財活動の評価のための標準手順書(SOP)及び解説資料を取りまとめ、また、地方経済における知財DDのための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (7)知財人材の育成のための基礎的コンテンツに関する調査研究

    教材対応表の拡充の調査及び初等中等教育向けの特許庁コンテンツのあり方について研究を行い、知財人材の育成に資する基礎的な内容のコンテンツを整備することを目的として、本調査を実施する。

  • (8)中堅・大企業におけるベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームに関する調査研究

    中堅・大企業における知財活用の実態と課題・解決策等を調査・分析し、ベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームの事例集を含めた形で取りまとめることで、ベンチャー企業等との連携を見据えた中堅・大企業におけるオープンイノベーション型知財戦略の構築等に資する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (9)電子出願制度に関する調査研究

    電子出願制度についてのユーザーニーズを調査し、電子出願制度の利用促進や利便性向上の検討に関する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施する。

  • (10)特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究

    特許権侵害事件における損害賠償額を認定する上で考慮すべき要素について、日本及び諸外国の事例を調査し、発明へのインセンティブの付与と発明の利活用の推進のバランス等の法と経済学の観点から定性的に検討を行い、紛争当事者が損害賠償額を適正に評価する際に有用な基礎資料を作成することを目的として、本調査研究を実施する。

本調査研究に関して、ご意見やご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡下さい。

[更新日 2017年12月19日]

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課研究班

電話:03-3581-1101 内線2156

FAX:03-3580-5741

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