産業財産権情報利用推進委員会

産業財産権情報利用推進委員会の開催について

平成15年1月

特許庁

1．委員会開催の趣旨

特許法等において公開制度が設けられている趣旨は、独占権を付与する代償として新たな技術を公開することにより、重複する研究開発の防止や、既存技術を活用した研究開発の推進などを促進することにある。

したがって、産業財産権情報の民間企業等における利用の推進は、産業財産権制度の本質に関わる問題であり、このため、特許庁としても、公報を発行するとともに、民間における技術開発の環境整備を進めているところである。

近年におけるＩＴ技術の発達と国民一般における利用の進展に伴い、産業財産権情報の利用推進のあり方については、その最も効率的な方策をあらためて検討することが求められている。すなわち、インターネットの利用者が急増し、国民が一般的に利用しうる情報インフラとしての地位を確立していることや、インターネット上で大量のテキスト情報を検索するサービスが一般的に利用しうる状況となっていることを踏まえ、産業財産権情報の民間企業等における利用推進の方策を検討することが必要となる。

特許庁においても、既に平成5年以降、公報のＣＤ－ＲＯＭによる発行を行っていることに加え、平成10年以降は、民間特許情報提供事業者等に対して特許庁が保有する原データのマージナルコストによる提供を行い、特許情報に対する国民の多様なニーズに応え、付加価値の高い特許情報サービスが民間事業者により提供される環境の整備に努めてきた。あわせて、平成11年からは特許電子図書館として、これらのデータに検索機能等を付加し、インターネット等を通じて、無料で提供している。

今後、国民によって産業財産権情報がより一層活用され、技術開発の環境整備をより効率的に進める観点から、特許庁としてより効率的な産業財産権情報の普及を推進すべく、特許電子図書館に関する知的財産戦略大綱の記述も踏まえつつ、情報提供の主体や提供される情報の内容などについてのベストミックスを検討することが必要であると考えられる。こうした観点から、特許庁長官の私的懇談会として、産業財産権情報利用推進委員会を設置し、検討を進めることとする。

2．委員会の構成

委員長及び委員は別添のとおりとする。

3．委員会の公開について