HOME > 刊行物・報告書 >
答申・報告書・講演録

審判実務者研究会(旧:特許性検討会)報告書


平成24年5月

特許庁審判部

特許庁審判部では、平成18年度より、産業界、弁護士、弁理士、および審判官をメンバーとする進歩性検討会を開催し、検討結果を報告書として公表してまいりました。

平成23年度は、「審判実務者研究会」と名を改め、特許事件に関する事例検討のみならず、商標事件、意匠事件についても検討の対象としました。また、審判制度全般についての手続、運用の改善を目的とした「審判実務分科会」を設置し、意見交換を行いました。

このほど、検討結果を報告書としてまとめましたので、以下のとおり御紹介いたします。

 

平成23年度審判実務者研究会報告書 <PDF 2,030KB>

平成22年度特許性検討会報告書 <PDF 1,335KB>

平成21年度特許性検討会報告書 <PDF 1,036KB>

平成20年度特許性検討会報告書 <PDF 1,194KB>

平成19年度進歩性検討会報告書 <PDF 718KB>

平成18年度進歩性検討会報告書 <PDF 894KB>

なお、進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究)については、こちらを御参照ください。

getacroPDFファイルを初めてお使いになる方は、Adobe Readerダウンロードページへ

  • <この記事に関するお問い合わせ先>
  • 特許庁審判部審判課審判企画室
  • 電話:03-3581-1101 内線5852
  • FAX:03-3584-1987
  • E-mail:お問い合わせフォーム

[更新日 2012.5.16]

ページの先頭へ