平成25年5月
特許庁審判部
特許庁審判部では、平成18年度に、産業界、弁理士、弁護士及び審判官という各々立場の異なる特許実務関係者が一堂に会した「進歩性検討会」を設け、特許庁審判部又は知的財産高等裁判所における進歩性に関する判断について具体的に検討してきました。その後、検討結果の充実化に伴って、「特許性検討会」と名を改め、さらに、平成23年度には、特許事件に関する事例検討のみならず、意匠・商標事件を検討の対象に含めた「審判実務者研究会」を実施してきました。
平成24年度は、平成23年度に引き続き、特許・意匠・商標事件についての事例を検討し、口頭審理の充実化を目的とした当事者系審判実務についての議論を実施しました。
このほど、検討結果を報告書としてまとめましたので、以下のとおりご紹介いたします。
平成23年度審判実務者研究会報告書 <PDF 2,030KB>
なお、進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究)については、こちらを御参照ください。
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［更新日 2013.5.29］
