平成23年5月
特許庁審判部
特許庁審判部では、平成18年度より、産業界、弁護士、弁理士、および審判官をメンバーとする進歩性検討会を開催し、検討結果を報告書として公表してまいりました。
その後、「進歩性検討会」を「特許性検討会」と名を改め、平成20年度には、記載要件についても検討の対象とし、平成21年度には、コンピュータ・ソフトウェア関連発明における発明の成立性についても検討の対象とし、平成22年度には、補正・訂正の要件及び分割要件についても検討の対象としました。
このほど、検討結果を報告書としてまとめましたので、以下のとおり御紹介いたします。
なお、進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究)については、こちらをご参照ください。
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［更新日 2011.5.9］
