平成24年5月
特許庁審判部
特許庁審判部では、平成18年度より、産業界、弁護士、弁理士、および審判官をメンバーとする進歩性検討会を開催し、検討結果を報告書として公表してまいりました。
平成23年度は、「審判実務者研究会」と名を改め、特許事件に関する事例検討のみならず、商標事件、意匠事件についても検討の対象としました。また、審判制度全般についての手続、運用の改善を目的とした「審判実務分科会」を設置し、意見交換を行いました。
このほど、検討結果を報告書としてまとめましたので、以下のとおり御紹介いたします。
平成23年度審判実務者研究会報告書 <PDF 2,030KB>
なお、進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書(平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究)については、こちらを御参照ください。
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［更新日 2012.5.16］
