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審判実務者研究会報告書2015の公表について

平成28年2月3日

特許庁審判部

特許庁審判部では、平成18 年度以降、産業界、弁理士、弁護士及び審判官という各々立場の異なる特許実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)を開催し、その成果を公表するなどの取組みを行ってまいりました。
平成20年度には「特許性検討会」と名を改め、明細書等の記載要件を検討対象に加え、平成21年度にはコンピュータ・ソフトウェア関連発明における発明の成立性、平成22年度には補正・訂正の要件及び分割要件を検討対象に加えました。平成23年度には「審判実務者研究会」と名を改め、検討対象を特許事件のみならず意匠・商標事件、さらに当事者系事件に拡大してきたところです。
今年度も、審判実務上重要と思われる審判決事例について専門家による研究を行い、その成果として「審判実務者研究会報告書2015」を取りまとめましたので、公表いたします。

[更新日 2016年3月28日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線5856

FAX:03-3584-1987

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