(参考) 特許料等の減免措置一覧 (2002年4月末現在),,,,,, 対   象,,,要   件,措 置 内 容,法  律,施行時期 ,,,,,特許法195条,明治42年 1.国,,,国に属する特許,全ての料金が免除,特許法107条,11月 2.資力に乏しい,,,@生活保護の受給者又は市町村民税非課税者,審査請求料:免除,特許法195条の2,昭和46年   個人,,,,1〜3年分の特許料:免除,,1月 ,,,A所得税非課税者,審査請求料:半額軽減,特許法109条,明治42年 ,,,,1〜3年分の特許料:3年間猶予,,11月 3.認定TLO,,,国立大学、国研等の研究成果を扱う認定事業者,全ての料金が免除,TLO法(注),平成10年 ,,,,,12条、13条,8月 4.承認TLO,,,私立大学等における研究成果を扱う承認事業者,審査請求料:半額軽減,産業活力再生特別措置法32条、33条,平成11年 ,,,,1〜3年分の特許料:半額軽減,,10月 5.資力に乏しい,,,資本金3億円以下かつ設立5年以下かつ法人税非課税の法人等,審査請求料:半額軽減,特許法195条の2,平成12年   法人,,,,1〜3年分の特許料:3年間猶予,特許法109条,1月 6.アカデミック・ディスカウント,,,,,, ,,,,審査請求料:半額軽減,産業技術力強化法,平成12年 ,@,大学等の,大学(国公私立)、高等専門学校(国公私立)及び大学共同利用機関(国立)の研究者,1〜3年分の特許料:半額軽減,16条,4月 ,,研究者,,,, ,A,大学等,公立又は私立の大学及び高等専門学校,,, 7.中小・,,,資本金、試験研究費及び開発費の収入に対する割合等についての要件,審査請求料:半額軽減,産業技術力強化法,平成12年   ベンチャー企業,,,,1〜3年分の特許料:半額軽減,17条,4月 8.独立行政法人,,,業務の内容その他の事情を勘案し政令で定める独立行政法人,全ての料金が免除,特許法195条,平成13年 ,,,,,特許法107条,4月 (注) TLO法:大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律,,,,,,