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ホーム > 資料・統計 > 統計資料 > 特許行政年次報告書 > 特許行政年次報告書2013年版【正誤表】について~グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築~

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特許行政年次報告書2013年版【正誤表】について
    ~グローバルイノベーションサイクル
                              を促進する知的財産システムの構築~

平成25年8月30日

特許庁企画調査課

特許行政年次報告書2013年版の一部に誤りがありましたので以下のとおり訂正いたします。関係各位に御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。

なお、特許庁ホームページに掲載している本報告書については、訂正を反映いたしました。

特許行政年次報告書2013年版の正誤表 (PDF:646KB)

本編

(1) P.7【1-1-16図】出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合

2008年のオランダとスウェーデンの数値を以下のように訂正いたします。

【誤】2008年 オランダ:1.8% スウェーデン:3.4%

1-1-16 誤

【正】2008年 オランダ:2.7% スウェーデン:2.6%

1-1-16 正

(2) P.12第1部第1章1.(2)8.五大特許庁の特許審査官数の推移

冒頭ダイジェスト 3.ページ 五大特許庁の審査官数の推移

2012年のUSPTOとSIPOの審査官数を以下のとおり訂正し、P.12 3行目及び【1-1-27図】五大特許庁の審査官数の推移を以下のとおり訂正いたします。また、これに伴い、ダイジェスト3.ページの12行目及び掲載グラフを以下のとおり訂正いたします。

【誤】2012年USPTO:7,935人SIPO:6,230人

P.12 3行目「2012年までの10年間で、USPTOは4,400人」

ダイジェスト 3.ページ 12行目

「2003年から2012年までの10年間で、中国国家知識産権局では5,000人程度、米国特許商標庁は約4,400人」

1-1-27及びダイジェスト3.ページ 誤

【正】2012年USPTO:7,831人SIPO:5,730人

3行目「2012年までの10年間で、USPTOは4,296人」

ダイジェスト 3.ページ 12行目

「2003年から2012年までの10年間で、中国国家知識産権局では4,500人程度、米国特許商標庁は約4,300人」

1-1-27及びダイジェスト3.ページ 正

(3) P.13【1-1-28図】主要特許庁の特許査定率

以下のとおりUSPTOの特許査定率の定義を訂正いたします。

【誤】

USPTO 2010年以降特許査定率の算出方法を変更している。

2007年~2009年 特許許可件数/(特許許可件数+放棄件数)

2010年~ 特許証発行件数/報告年の処理件数

【正】

USPTO 2010年以降特許査定率の算出方法を変更している。

2007年~2009年 特許許可件数/処理件数

2010年~ 特許証発行件数/処理件数

(4) P.19【1-1-43図】タイにおける特許及び実用新案登録出願

以下のとおり数値を訂正いたします。

【誤】2013年1月時点

1-1-43 誤

【正】2013年5月時点

1-1-43 正

(5) P.121【3-2-2図】登録調査機関一覧(2013年4月1日現在)

以下のとおり、図表中の調査業務実施者数の数値を訂正いたします。なお、黒太字箇所が訂正箇所です。

【誤】

登録調査機関名

登録区分

調査業務
実施者数

一般財団法人 工業所有権協力センター

1~39(全区分)

1,537

テクノサーチ株式会社

10(自動制御) 11(動力機械) 12(運輸) 13(一般機械) 14(生産機械) 15(搬送組立) 16(繊維包装機械) 17(生活機器) 18(熱機器) 19(福祉・サービス機器) 20(無機化学)

119

一般社団法人 化学情報協会

30(有機化合物)

25

株式会社 技術トランスファーサービス

3(材料分析) 8(アミューズメント) 18(熱機器) 19(福祉・サービス機器) 24(医療) 31(電子商取引)

62

株式会社 先進知財総合研究所

1(計測) 2(ナノ物理) 3(材料分析) 4(応用光学) 5(光デバイス) 6(事務機器) 22(金属電気化学) 36(デジタル通信) 37(映像機器)

142

パテントオンラインサーチ株式会社

8(アミューズメント)

23

株式会社 パソナグループ

2(ナノ物理) 3(材料分析) 6(事務機器) 7(自然資源) 8(アミューズメント) 9(住環境) 10(自動制御) 14(生産機械) 17(生活機器) 19(福祉・サービス機器) 20(無機化学) 22(金属電気化学) 23(半導体機器) 27(有機化学) 28(高分子)29(プラスチック工学) 31(電子商取引) 32(インターフェイス)33(情報処理) 34(伝送システム) 35(電話通信) 37(映像機器)

171

株式会社 古賀総研

20(無機化学) 21(金属加工) 23(半導体機器) 37(映像機器)

39

株式会社 みらい知的財産技術研究所

32(インターフェイス) 33(情報処理) 34(伝送システム) 35(電話通信)

41

株式会社 廣済堂

5(光デバイス) 17(生活機器) 18(熱機器) 37(映像機器)

42

【正】

登録調査機関名

登録区分

調査業務
実施者数

一般財団法人 工業所有権協力センター

1~39(全区分)

1,489

テクノサーチ株式会社

10(自動制御) 11(動力機械) 12(運輸) 13(一般機械) 14(生産機械) 15(搬送組立) 16(繊維包装機械) 17(生活機器) 18(熱機器) 19(福祉・サービス機器) 20(無機化学)

110

一般社団法人 化学情報協会

30(有機化合物)

25

株式会社 技術トランスファーサービス

3(材料分析) 8(アミューズメント) 18(熱機器) 19(福祉・サービス機器) 24(医療) 31(電子商取引)

63

株式会社 先進知財総合研究所

1(計測) 2(ナノ物理) 3(材料分析) 4(応用光学) 5(光デバイス) 6(事務機器) 22(金属電気化学) 36(デジタル通信) 37(映像機器)

145

パテントオンラインサーチ株式会社

8(アミューズメント)

22

株式会社 パソナグループ

2(ナノ物理) 3(材料分析) 6(事務機器) 7(自然資源) 8(アミューズメント) 9(住環境) 10(自動制御) 14(生産機械) 17(生活機器) 19(福祉・サービス機器) 20(無機化学) 22(金属電気化学) 23(半導体機器) 27(有機化学) 28(高分子)29(プラスチック工学) 31(電子商取引) 32(インターフェイス)33(情報処理) 34(伝送システム) 35(電話通信) 37(映像機器)

190

株式会社 古賀総研

20(無機化学) 21(金属加工) 23(半導体機器) 37(映像機器)

50

株式会社 みらい知的財産技術研究所

32(インターフェイス) 33(情報処理) 34(伝送システム) 35(電話通信)

45

株式会社 廣済堂

5(光デバイス) 17(生活機器) 18(熱機器) 37(映像機器)

42

(6) P.124第3部第2章2.(1)1.面接審査

以下のとおり、2012年の面接審査件数及び出張面接審査件数を訂正いたします。

【誤】2012年面接審査件数:4,636件、出張面接審査件数:886件

【正】2012年面接審査件数:4,700件、出張面接審査件数:865件

(7) P.303【4-2-11図】単一特許の出願ルート

以下のとおり、図面を訂正いたします。

【誤】

4-2-11 誤

【正】

4-2-11 正

[更新日 2013年8月30日]

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本編

総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2154

FAX:03-3580-5741

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統計・資料編

総務部企画調査課技術動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

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