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ホーム > 資料・統計 > 統計資料 > 特許行政年次報告書 > 特許行政年次報告書2015年版 130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度 正誤表及びデータの更新について

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特許行政年次報告書2015年版
130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度
正誤表及びデータの更新について

平成27年9月14日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2015年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

また、一部公表データの更新を行いました。あわせて御確認ください。

なお、特許庁ホームページに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

特許行政年次報告書2015年版の正誤表 (PDF:6,084KB)

【訂正箇所一覧】
該当箇所
目次
第1部第5章
3.特定分野の意匠出願動向 3.特定分野の意匠登録出願動向
冒頭特集
P.i
導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1900年代に入ると 導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1890年代には
第1部第1章
P.5
日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2004年の100万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2004年の11万件の約2.8倍となった。 日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2005年の102万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2005年の11万件の約2.8倍となった。
冒頭特集
P.vi  図5
第1部第1章
P.7  1-1-14図
PCT国際出願件数:2005年136,750件、2012年195,314件 PCT国際出願件数:2005年136,751件、2012年195,334
冒頭特集
P.vii  図9
第1部第1章
P.10  1-1-23図
日本における2013年の特許出願件数の合計値:328,426件 日本における2013年の特許出願件数の合計値:328,436
第1部第1章
P.12  1-1-27図
JPOの審査官数:2004年1243人 JPOの審査官数:2004年1243(98)
第1部第1章
P.14  1-1-32図
横軸に2012年が2つ記載されています。 横軸に2つあった2012の記載のうち1つを削除いたします。
第1部第1章
P.17  1-1-39図
欧州からの特許出願件数:2009年11,392件、2010年12,861件 欧州からの特許出願件数:2009年11,395件、2010年12,867
第1部第1章
P.19  1-1-48図
特許出願件数の合計:44.0千件 特許出願件数の合計:43.0千
第1部第1章
P.21  1-1-55図
タイトル:インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合、特許出願件数の合計:6.0千件 タイトル:インドネシアにおける特許出願件数割合、特許出願件数の合計:7.5千
第1部第1章
P.22  1-1-58図
実用新案登録件数:2005年10,589件 実用新案登録件数:2005年10,569
第1部第1章
P.36  1-1-98図
前置報告と前置登録の数値は正しいですが、黄色と桃色の棒グラフの高さが誤っています。 前置報告と前置登録の数値に対応するように、黄色と桃色の棒グラフの高さを訂正いたします。
第1部第4章
P.74  1-4-9図
凡例:特許査定件数の色が桃色、拒絶査定、取下・放棄の色が黄色 凡例:特許査定件数の色が黄色、拒絶査定、取下・放棄の色が桃色
第1部第5章
P.126  1-5-59図
右下にグラフが掲載されています。 右下のグラフを削除いたします。
第1部第5章
P.164  1-5-113図
商標登録出願(全体)の件数:2,167,752件 商標登録出願(全体)の件数:22,167,752
第2部第6章
P.274  2-6-15図
弁理士法の改正(弁理士の氏名の明確化・業務の拡充他) 弁理士法の改正(弁理士の使命の明確化・業務の拡充他)
第3部第2章
P.399  3-2-2図
2014年度の専門家派遣実績:シンガポール(8名)、カンボジア(1名)、合計34名 2014年度の専門家派遣実績:シンガポール(10名)、カンボジア(2名)、合計37
図表索引
P.415
1-1-55図 インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合 1-1-55図 インドネシアにおける特許出願件数割合

 

以下、詳細な訂正内容です。

本編

目次 第1部第5章

以下のとおり、目次を訂正いたします。

【誤】3.特定分野の意匠出願動向

【正】3.特定分野の意 匠登録出願動向

冒頭特集 P.i

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1900年代に入ると

【正】導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1890年代には

第1部第1章 P.5

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2004年の100万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2004年の11万件の約2.8倍となった。

【正】日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2005年の102万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2005年の11万件の約2.8倍となった。

冒頭特集 P.vi (図5)PCT加盟国数及びPCT国際出願件数の推移
第1部第1章 P.7 (1-1-14図)PCT加盟国数及びPCT国際出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】PCT国際出願件数:2005年136,750件、2012年195,314件

【正】PCT国際出願件数:2005年136,751件、2012年195,334

冒頭特集 P.vii (図9)五大特許庁間の特許出願状況(2013年)
第1部第1章 P.10 (1-1-23図)五大特許庁間の特許出願状況(2013年)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】日本における特許出願件数の合計値:328,426件

【正】日本における特許出願件数の合計値:328,436

第1部第1章 P.12 (1-1-27図)五大特許庁の審査官数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】JPOの審査官数:2004年1243人

【正】JPOの審査官数:2004年1243(98)

第1部第1章 P.14 (1-1-32図)日米欧出願人のグローバル出願率の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】横軸に2012年が2つ記載されています。

【正】横軸に2つあった2012の記載のうち1つを削除いたします。

第1部第1章 P.17 (1-1-39図)インドにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】欧州からの特許出願件数:2009年11,392件、2010年12,861件

【正】欧州からの特許出願件数:2009年11,395件、2010年12,867

第1部第1章 P.19 (1-1-48図)インドにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】特許出願件数の合計:44.0千件

【正】特許出願件数の合計:43.0千

第1部第1章 P.21 (1-1-55図)インドネシアにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】タイトル:インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合
特許出願件数の合計:6.0千件

【正】タイトル:インドネシアにおける特許出願件数割合
特許出願件数の合計:7.5千

第1部第1章 P.22 (1-1-58図)実用新案登録件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】実用新案登録件数:2005年10,589件

【正】実用新案登録件数:2005年10,569

第1部1章 P.36 (1-1-98図)前置審査結果の推移(特許)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】前置報告と前置登録の数値は正しいですが、黄色と桃色の棒グラフの高さが誤っています。

【正】前置報告と前置登録の数値に対応するように、黄色と桃色の棒グラフの高さを訂正いたします。

第1部第4章 P.74 (1-4-9図)大学等からの特許出願の審査結果の状況の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】凡例:特許査定件数の色が桃色、拒絶査定、取下・放棄の色が黄色

【正】凡例:特許査定件数の色が黄色、拒絶査定、取下・放棄の色が桃色

第1部第5章 P.126 (1-5-59図)出願人国籍・地域別の出願件数推移及び出願件数比率(出願先:日米欧中韓、出願年(優先権主張年):2001-2012年)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】右下にグラフが掲載されています。

【正】右下のグラフを削除いたします。

第1部第5章 P.164 (1-5-113図)各分野の商標登録出願件数の割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】商標登録出願(全体)の件数:2,167,752件

【正】商標登録出願(全体)の件数:22,167,752

第2部第6章 P.274 (2-6-15図)知的財産権制度説明会における講義内容

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】弁理士法の改正(弁理士の氏名の明確化・業務の拡充 他)

【正】弁理士法の改正(弁理士の使命の明確化・業務の拡充 他)

第3部第2章 P.399 (3-2-2図)途上国等に対する人材育成協力の実績

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】2014年度の専門家派遣実績:シンガポール(8名)、カンボジア(1名)、合計34名

【正】2014年度の専門家派遣実績:シンガポール(10名)、カンボジア(2名)、合計37

図表索引 P.415

以下のとおり、図表索引を訂正いたします。

【誤】1-1-55図 インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合

【正】1-1-55図 インドネシアにおける特許出願件数割合

 

以下、詳細な更新内容です。

統計・資料編

第2章 P.50から59 9.特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報(共同出願人を含む)

2013年の①特許出願件数及び②審査請求件数について1月から11月の数値を1月から12月の数値に更新いたしました。また、⑥グローバル出願率については、2011年から2012年の数値を更新するとともに、2013年の数値を新たに公表いたしました。詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書<統計・資料編>(PDF:7,087KB)にてご確認ください。

[更新日 2015年9月14日]

お問い合わせ

本編

総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2154

FAX:03-3580-5741

お問い合わせフォーム

 

統計・資料編

総務部企画調査課知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

FAX:03-3580-5741

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