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ホーム > 資料・統計 > 統計資料 > 特許行政年次報告書 > 特許行政年次報告書2016年版 正誤表及びデータの更新について

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特許行政年次報告書2016年版
正誤表及びデータの更新について

平成28年9月13日(第1版)

平成29年1月12日(第2版)

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2016年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

また、一部公表データの更新を行いました。あわせて御確認ください。

なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

特許行政年次報告書2016年版の正誤表 (PDF:1,519KB)

【訂正箇所一覧】
該当箇所
第1版 〈本編〉特許行政年次報告書ダイジェスト P.vi 図⑬ 数値は正しいですが、棒グラフの高さが誤っています。 数値に対応するよう、棒グラフの高さを訂正いたします。
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.31 1-1-91図
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.7 1-1-16図
出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合 2011年、その他:12.6% 出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合 2011年、その他:13.9
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.12 1-1-28図
USPTOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録:14.4万件、全登録:30.1万件 USPTOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録:14.1万件、全登録:29.8万
KIPOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録の割合:47% KIPOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録の割合:78
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.12
JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77%、73%、47%を占めており、 JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77%、73%、78%を占めており、
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.16 1-1-40図
備考等に不備があります。 (備考)欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。
(資料)WIPO IP Statistics Data Centerを基に特許庁作成
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.17 1-1-43図
備考に不備があります。 (備考)欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.17 1-1-44図
(備考)「EPC主要加盟国」はMyPOウェブサイト(http://www.myipo.gov.my/)による。 (備考)「EPC主要加盟国」はMyIPOウェブサイト(http://www.myipo.gov.my/)による。
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.20 1-1-54図
タイにおける特許出願件数割合 日本:38%、タイ:12%、その他:23% タイにおける特許出願件数割合 日本:39%、タイ:13%、その他:24
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.33 1-1-98図
日本における商標登録出願構造
2015年、内国人による出願:11.7万件
日本における商標登録出願構造
2015年、内国人による出願:11.8万
第1版 〈本編〉Column 3 P.58 図表「ビジネス関連発明の特許出願動向及び審査状況」 左軸(件)の目盛が誤っています。 左軸(件)の目盛を10分の1の値に訂正いたします。
第1版 〈本編〉第1部第4章
P.75 1-4-11図
備考に不備があります。 (備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数を計上。
第1版 〈本編〉第1部第4章
P.75 1-4-12図
(備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数及びそれらによる収入を計上。 (備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上。
第1版 〈本編〉第1部第5章
P.114 1-5-45図
備考等に不備があります。 (備考)意匠登録件数及び順位は公報発行年で集計した。21位以下は「-」で示した。
(資料)特許庁「平成27年度意匠出願動向調査報告書-自動車-」
第1版 〈本編〉第2部第3章
P.166 2-3-2図
産品別の類型数 産品別の累計
第1版 〈本編〉第2部第6章
P.220 2-6-13図
・産業技術の向 ・産業技術の向上
第1版 〈本編〉第3部第2章
P.348 3-2-1図
これまでの専門家派遣実績(~2015年度までの総数):インドネシア(111名)、ベトナム(90名)、タイ(89名)、フィリピン(52名)、マレーシア(39名)、中国(35名)、シンガポール(19名)、ジンバブエ(15名)、モロッコ(6名)、南アフリカ(5名)、合計732名 これまでの専門家派遣実績(~2015年度までの総数):インドネシア(120名)、ベトナム(93名)、タイ(106名)、フィリピン(67名)、マレーシア(48名)、中国(60名)、シンガポール(23名)、ジンバブエ(15名)、モロッコ(6名)、南アフリカ(5名)、その他(189名) 合計732名
第2版 〈統計・資料編〉
P.90 第2章24.(1)
「2014年公開 分野別上位出願人(特許)」 注釈
※共同出願は筆頭者のみ集計した。 ※共同出願は筆頭者及び共同出願者を含めて集計した。

 

本編

以下、詳細な訂正内容です。

〈本編〉特許行政年次報告書ダイジェスト P.vi 図⑬ 商標登録出願件数の推移
〈本編〉第1部第1章 P.31 1-1-91図 商標登録出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】数値は正しいですが、棒グラフの高さが誤っています。

【正】数値に対応するよう、棒グラフの高さを訂正いたします。

〈本編〉第1部第1章 P.7 1-1-16図 出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合(2011年と2015年の比較)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合 2011年、その他:12.6%

【正】出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合 2011年、その他:13.9

〈本編〉第1部第1章 P.12 1-1-28図 主要特許庁における特許登録件数及びEPOにおける特許査定件数(2015年)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】USPTOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録:14.4万件、全登録:30.1万件
KIPOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録の割合:47%

【正】USPTOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録:14.1万件、全登録:29.8万
KIPOにおける特許登録件数 内国人による出願に基づく登録の割合:78

〈本編〉第1部第1章 P.12

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77%、73%、47%を占めており、

【正】JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77%、73%、78%を占めており、

〈本編〉第1部第1章 P.16 1-1-40図 南アフリカにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考等を訂正いたします。

【誤】備考等に不備があります。

【正】(備考)欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。
(資料)WIPO IP Statistics Data Centerを基に特許庁作成

〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-43図 タイにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】備考に不備があります。

【正】(備考)欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。

〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-44図 マレーシアにおける特許及び実用新案登録出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】(備考)「EPC主要加盟国」はMyPOウェブサイト(http://www.myipo.gov.my/)による。

【正】(備考)「EPC主要加盟国」はMyIPOウェブサイト(http://www.myipo.gov.my/)による。

〈本編〉第1部第1章 P.20 1-1-54図 タイにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】タイにおける特許出願件数割合 日本:38%、タイ:12%、その他:23%

【正】タイにおける特許出願件数割合 日本:39%、タイ:13%、その他:24

〈本編〉第1部第1章 P.33 1-1-98図 日本における商標登録出願構造

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】日本における商標登録出願構造 2015年、内国人による出願:11.7万件

【正】日本における商標登録出願構造 2015年、内国人による出願:11.8万

〈本編〉Column 3 P.58 図表「ビジネス関連発明の特許出願動向及び審査状況」

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】左軸(件)の目盛が誤っています。

【正】左軸(件)の目盛を10分の1の値に訂正いたします。

〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-11図 特許権実施等件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】備考に不備があります。

【正】(備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数を計上。

〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-12図 特許権実施等収入額の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】(備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数及びそれらによる収入を計上。

【正】(備考)・特許権(受ける権利を含む)のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上。

〈本編〉第1部第5章 P.114 1-5-45図 意匠登録件数上位ランキング(2010~2014年)

以下のとおり、図表の備考等を訂正いたします。

【誤】備考等に不備があります。

【正】(備考)意匠登録件数及び順位は公報発行年で集計した。21位以下は「-」で示した。
(資料)特許庁「平成27年度意匠出願動向調査報告書-自動車-」

〈本編〉第2部第3章 P.166 2-3-2図 地域団体商標の産品別内訳一覧表

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】産品別の類型数

【正】産品別の累計

〈本編〉第2部第6章 P.220 2-6-13図 公設試知的財産アドバイザー派遣事業の概要

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】・産業技術の向

【正】・産業技術の向上

〈本編〉第3部第2章 P.348 3-2-1図 途上国等に対する人材育成協力の実績

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】これまでの専門家派遣実績(~2015年度までの総数):インドネシア(111名)、ベトナム(90名)、タイ(89名)、フィリピン(52名)、マレーシア(39名)、中国(35名)、シンガポール(19名)、ジンバブエ(15名)、モロッコ(6名)、南アフリカ(5名)、合計732名

【正】これまでの専門家派遣実績(~2015年度までの総数):インドネシア(120名)、ベトナム(93名)、タイ(106名)、フィリピン(67名)、マレーシア(48名)、中国(60名)、シンガポール(23名)、ジンバブエ(15名)、モロッコ(6名)、南アフリカ(5名)、その他(189名) 合計732名

統計・資料編

〈統計・資料編〉第2章 P.90からP.98 24.(1)2014年公開 分野別上位出願人(特許)

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】※共同出願は筆頭者のみ集計した。

【正】※共同出願は筆頭者及び共同出願者を含めて集計した。

以下、更新内容です。

〈統計・資料編〉第2章 P.50からP.61 10.特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報(共同出願人を含む)

2014年の①特許出願件数及び②審査請求件数について1月から11月の数値を1月から12月の数値に更新いたしました。また、⑥グローバル出願率については、2012年から2013年の数値を更新するとともに、2014年の数値を新たに公表いたしました。詳細は特許庁ウェブサイト掲載の本報告書〈統計・資料編〉(PDF:1.48MB)にて御確認ください。

[更新日 2017年1月12日]

お問い合わせ

本編

総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2154

FAX:03-3580-5741

お問い合わせフォーム

 

統計・資料編

総務部企画調査課知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2155

FAX:03-3580-5741

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