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参考５

各国の弁理士業務について

項目				日本	イギリス	ドイツ	フランス	アメリカ (Patent Agent)
業 務 内 容	工 業 所 有 権 法	特許庁 への手 続き	特許	○	○ (Patent Agentのみ)	○	○ (特許弁理士のみ)	○
			商標	○	○ (Trademark Agent のみ)	○	○ (商標弁理士のみ)	×
		訴訟代理		△ （審決取消訴訟のみ可能、侵害訴訟は輔佐人として陳述可能）	○ （カウンティーコートに対してのみ可能）	△ （審決取消訴訟のみ可能、侵害訴訟は補佐人として陳述可能）	×	×
		仲裁手続代理		×	○	○	○	×
		契約代理		△ （契約書の作成）	○	○	○	×
		その他の事務		鑑定書の作成	特に禁止規定無し	鑑定書の作成 侵害品の輸入差止 請求代理	鑑定書の作成	鑑定書の作成
業務独占の範囲				特許庁への手続代理、鑑定、出願書類	原則なし	特許庁への手続代理	特許庁への手続代理	特許庁への手続代理
弁理士業務が可能な弁理士以外の者				弁護士	誰でも可能	ドイツ国内企業の社員（自社の代理のみ可能） 弁護士	弁護士 1990年以前に弁理士業務をしていた者	なし

［更新日　1999.10.22］

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