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総論においては、
- この報告書案を当委員会の報告書とすることに賛成である。問題は、今後どのように実現していくかであり、規制改革委員会や司法制度改革審議会等との兼合いの中で方向性が決まるものもあると思うが、少なくともこの委員会で議論した方向性が実現していくように頑張って欲しい。
- 士業の横並びはやめて弁理士会が先にやっていくという精神でいくべき。今回の報告書案は各士業の中で最先端を行くものであり高く評価している。
- 今回、学識経験者、ユーザー等様々な方々に検討していただき、あらゆる問題点が浮彫りとなり、２１世紀の弁理士制度がどうあるべきかといった視点で検討され、報告書案について十分な方向性が出ている。
- 日本の成熟した製造現場が海外に移転していく時代に、知的財産権を強化していかなければ、２１世紀に生きていけない。日本はアメリカと違い、食料、エネルギー等の大半は輸入に頼っており技術立国として生きていかねば、今日の繁栄は維持できない。知的財産権の強化について特許庁は実態と乖離する前に、変化のスピードに合わせて制度の改善に取り組んで欲しい。
との議論であった。
各論において、
- 弁理士の業務の拡大については賛成。しかし、報告書案に例示されているものだけでなく、不正競争法や独禁法関連を例示する方が実益がある。
- 特許流通業者のような周辺の社会的要請に応えるような業務が大事で、これら業者をいかにレベルアップしていくかを視野に入れた施策を行ってほしい。
- 今後の知的財産の重要性を考えると、弁理士を含む知的財産サービスに関与する人材の育成をしていくためには国が研修制度に対して積極的に取り組むことが不可欠である。
- 訴訟代理権を持っているかどうか、特許、商標を分ける必要があるのかどうか等につき、今後検討が必要。
- 報告書を非常に評価している。守秘義務への配慮については、ぜひ権利という意味合いの表現も考慮して欲しい。
- 水際措置について、中長期的には、水際で特許侵害事件に対応できる米国のＩＴＣのようなシステム作りを検討する必要がある。
等の議論があった。
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