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第14回意匠制度小委員会 議事要旨

平成24年1月

経済産業省

12月20日(火曜日)10時00分から12時00分に開催された、産業構造審議会 知的財産政策部会 第14回意匠制度小委員会(委員長:大渕 哲也 東京大学大学院 法学政治学研究科教授)について、概要は以下のとおり。

1.意匠制度の現状と課題

資料1「意匠制度の現状と課題」及び資料2「意匠制度の見直し項目」に沿って事務局から説明を行った。委員から出された意見の概要は以下のとおり。

(1) ヘーグ協定ジュネーブアクト加盟に向けた対応について

  • ヘーグ協定加盟にあたっては、未加盟国への働きかけや利便性の向上の検討とともに、国際的な意匠秘匿制度の実現を図るべきではないか。
  • 国際意匠出願は費用が抑えられる点がメリットであるが、手続が煩雑になるのであれば負担軽減になる支援についても検討が必要ではないか。
  • 出願活性化のために、国際意匠出願を広く周知すべきではないか。

(2) 3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大について

  • 保護対象の拡大により我が国産業界がマイナスの影響を受けることを懸念する。我が国産業界の発展に結びつく議論をすべきではないか。
  • 画面デザインについては、企業活動がより国際的になっていることから改めての議論が必要ではないか。

(3) デザインによるブランド構築の支援について

  • 模倣される商品はロングライフ製品が多いため、権利期間の延長についても検討すべきではないか。
  • ブランド構築の支援については、新規性喪失の例外規定の論点の他にも見直しが必要ではないか。

(4) その他

関連意匠や部分意匠、アイコンの保護についても、引き続き検討すべきではないか。

2.デザインによる国際展開の支援(ヘーグ協定及びロカルノ協定)

資料3「デザインによる国際展開の支援(1)(ヘーグ協定及びロカルノ協定について)」及び資料4「ヘーグ協定及びロカルノ協定加盟に向けた検討項目」に沿って事務局から説明を行った。委員から出された意見の概要は以下のとおり。

日本国特許庁が仲介官庁となり、方式的なチェックを行うことについても検討すべきではないか。

3.デザインによる国際展開の支援(3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大)

資料5「デザインによる国際展開の支援(2)(3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大)」及び資料6「画面デザインの保護における検討項目」に沿って事務局から説明を行った。委員から出された意見の概要は以下のとおり。

  • 画面デザインの保護については、物品との一体性要件の在り方も含めて、前向きに検討を行うべきではないか。
  • 創作性の低い画面デザインが登録になると企業活動に制約や問題が生じる可能性があるので、一定程度の創作性のレベルは担保すべきではないか。
  • 画面デザインの保護拡大を検討する場合には、審査資料の充実や企業等における意匠権調査の支援についても検討が必要ではないか。
  • 画面デザイン保護の方向性を検討するためには、侵害行為や権利範囲についての検討も必要ではないか。
  • 著作権による画面デザインの保護は、創作性の点で難しいと思われる。他国では意匠法により画面デザインを保護していることやこれまでの経緯からすれば、我が国においても意匠法による画面デザインの保護を検討することが適当ではないか。

[更新日 2012年1月18日]