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第16回意匠制度小委員会 議事要旨

平成24年3月

経済産業省

2月29日(水曜日)13時30分から15時30分に開催された、産業構造審議会 知的財産政策部会 第16回意匠制度小委員会(委員長:大渕 哲也 東京大学大学院 法学政治学研究科教授)について、概要は以下のとおり。

資料1「画面デザインの保護を巡る近年の状況変化」、資料2「我が国における画面デザイン保護の状況」、資料3「諸外国における画面デザイン保護の状況」、資料4「今後の検討にあたっての基本的考え方」、別紙「画面デザインの保護を拡充する場合の選択肢(例)」に沿って事務局から説明を行い、資料4に示された検討にあたっての基本的考え方に沿って、意匠法による画面デザインの保護の在り方について検討を行うことについて了承された。委員から出された意見の概要は以下のとおり。

3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大について

  • 機器に後から追加されるソフトウェアや画面によって、機器の製造業者が不測の不利益を被ることとならないよう、慎重に検討すべき。
  • 当業界でもデザイン開発の対象が画面デザインにシフトしつつあり、画面デザイン保護についての検討の必要性は認識している。実施者の立場としては、悪意の第三者による権利行使を懸念する。一方、権利者の立場としては、当初のデザインと一定の関係にあるようなアップデートについての保護は検討すべきと考える。
  • 機能の似たアプリが沢山ある中で、ユーザーインターフェイスやユーザーエクスペリエンスの違いがアプリの売り上げを大きく左右している。いまや、ハードの違いを超えた「画面」が、物品を離れて流通している状況である。
  • 優れたユーザーインターフェイスが一社に独占され、社会に浸透しなくなる事態を懸念する。優れたユーザーインターフェイスは業界で共有できる仕組みがあれば良いと思う。
  • 諸外国の登録件数を見ると、日本で保護対象を拡大しても、それほど権利は増えず、開発の大きな制約にはならないように思われる。
  • 以前より、専用機に区分される物品であっても汎用のOSを用いるケースはあった。近年ではますますその傾向が強まっており、専用機と汎用機を区別する理由はない。パソコンやアプリの画面も保護すべきではないか。
  • 全く保護が無い現在の状態は、言わば「野放し」であって、望ましくない。懸念されているような産業を衰退させるような保護の態様は、何らかの指針を作成することにより回避ができるのではないか。
  • 画面デザインの重要性が高まっていることについては、異論は無い。しかし、保護すべきか、それとも開発の自由度を確保すべきか、という点については議論の余地がある。
  • 諸外国の制度を参考にする際には、審査/無審査の違い、産業構造の違い、企業の行動様式の違いなども考慮すべきである。
  • 画面デザインが重要との意見は理解できるが、意匠制度で対応できるのかは疑問がある。保護の拡大により、創作の自由度が損なわれることを危惧する。
  • 登録要件を明確にすることで、保護対象を拡大した場合の懸念は解消されるのではないか。
  • スマートフォン向けアプリのように、物品を離れて流通し後から追加されるような、新しいタイプの流通商品に意匠法を適用すべきか、という点は検討に値する。ベンチャー企業や新たに参入する企業にとっては関心が高いと思われる。他方、既存の産業で成功している企業にとっては、保護拡大が制約要因となることを懸念するのは当然だろう。こうした新しい商品が今後、世の中でどの程度の盛り上がりを見せるのか、我が国の主流産業となるのかという点を踏まえて、政策的観点から保護拡充の是非を判断すべきではないか。
  • 諸外国で画面デザインを意匠法で保護しているという事実は尊重すべきである。将来の様々なニーズを見据えて物品性は外すべきではないか。また、画面デザイン利用者の立場だけでなく、創作者の立場に立った議論も必要ではないか。
  • 出願数の減少について問題意識を持っており、出願をいかに増やすかという観点からも検討したい。
  • 製品購入後に事後的にダウンロードされる画像の保護や、汎用機に表示される画像の保護は必要。
  • 検討にあたっては、機能操作要件に関しては、物品の類否をどのように判断するのかが重要な論点となると考える。
  • 画面デザインの保護拡充にあたり、無審査登録制度/分野別無審査登録制度を導入することは反対する。
  • 世界における我が国企業の競争力の中で画面デザインは重要である。開発及び創作の拠点である日本において競争力が損なわれないという視点で検討を行う必要があるのではないか。
  • まずは、法改正が必要な事項と運用変更で対応可能な事項を整理した上で、具体的な検討を進めるべきである。

[更新日 2012年3月26日]