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第18回意匠制度小委員会 議事要旨

平成24年8月

経済産業省

1.日時・場所

日時:平成24年6月20日(水曜日) 10時00分から12時00分

場所:特許庁庁舎16階 特別会議室;

2.出席者

大渕委員長、石井委員、内山委員、髙部委員、茶園委員、永田委員、橋田委員、平野委員、牧野委員、落合様(増田委員代理)、水谷委員、柳生委員、吉井委員

3.議題

  • 1) ロカルノ協定への加盟について
  • 2) 3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大について

4.議事内容

議題1について、資料1「ロカルノ協定加盟に向けた課題と今後の対応」に沿って事務局から説明を行い、議題1については資料に示された方向性で了承された。議題2について、資料2「3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大について」、資料3「画像デザインに関する他者権利調査負担の軽減策について」に沿って事務局から説明を行い、議題2については委員から出された意見を事務局で集約を行い、更に具体的な項目の整理をした上で、小委員会において引き続き議論をすることになった。

事務局からの説明に対し、委員から出された意見は以下のとおり。

ロカルノ協定への加盟について

  • ロカルノ協定加盟について賛成。
  • ロカルノ協定に加盟して、分類の定義等について是正してもらいたい。
  • ロカルノ協定に加盟した後は、国際意匠分類の再編成や細分化など、利便性を向上する努力をしてもらいたい。
    国際意匠分類の利便性が高まるまでは、日本意匠分類の整備充実を行いつつ併用してもらいたい。
    画像デザインの保護拡充にかかる、物品との一体性の要件の議論については、ロカルノ協定の加盟の議論とは明確に分けて議論すべき。
  • 意匠の調査の利便性をより高めるために、意匠分類の名称や意匠に係る物品に関する検索が文字列で言語を問わず実現できると望ましい。
  • 日本の分類の良い点を国際分類に反映すべき。
  • コンコーダンス(分類の対照表)等の整備、IPDLの機能拡充について是非行ってもらいたい。
    国際出願する際に、出願人がどの分類を指定すればよいか迷った場合には特許庁からアドバイスをもらえる運用をしてもらいたい。

3Dデジタルデザインを含む保護対象の拡大について

  • 画像デザインの保護拡大について賛成の意見がある一方で、強い異論もあり、慎重な検討を求めるという意見も出ている。
    意匠法を改正するとした場合、「物品との一体性要件」の維持、審査主義の維持、公知例データベースの整備及び公開について、必ず実現してもらいたい。
    「機能・操作要件」の緩和については、どのような画像デザインを保護すべきなのか具体的に検討して、保護範囲を導き出していただきたい。
    権利侵害については、どのような場合に「のみ品」に該当して間接侵害に当たるのか、より具体的に御提示いただきたい。
  • 保護対象と権利設定・効力範囲を分けて議論すると、実質的には「機能・操作要件」を緩和する、撤廃する議論に近い気がするため、違和感がある。
  • GUIやアイコンは現行の意匠法等では確実に守れないため、意匠法の改正によって保護すべきである。
    類型2(米国型)は、「画像の用途及び機能の共通性」まで除く必要はないのではないか。
    デジタルコンテンツが、仮に意匠権の対象となるとしても、意匠権を取得していないものが著作物性まで否定されるという考えが社会的意識として広がらないよう留意が必要。
  • 日本の情報通信を含めた産業のためには、ユーザーエクスペリエンスを含めた画像の重要性を考えながら、世界にどう立ち向かっていくか考えなければならない。それにもかかわらず、我が国では、いざ何かまねをされても、そのときに戦うための権利がないという現状を変えなくて良いのか。
  • 商品力としての画像デザイン等は強い影響力を持つという考えに基づいて、現行制度を見直すことについて賛成。
    誰が権利を取得できるか、もしくは誰が侵害を形成しているか、その認定に当たって混乱が生じることを一番懸念している。
  • 「物品」、「画像」の保護対象と効力範囲は一定の関連性を持つので、類型の選択肢をいろいろ挙げてもらいたい。
  • 保護対象の範囲に応じた類型整理してもらいたい。
    また、別紙2の効力範囲の問題は、現行法で解決しておかなければいけない。
  • 今回の資料で非常に画像デザインの保護の検討が前に進んだと思う。

[更新日 2012年8月13日]