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平成８年３月

はじめに

　経済のグローバル化の進展、科学技術の急速な発達、我が国経済社会の情報化の進展等に伴い、特許制度及び特許情報の重要性が急速に高まりつつある。

　特許情報は、発明の適切な保護を図るための権利情報として、また、発明の利用の促進を図るために一般に公開される最新の技術情報として、重要な位置を占めている。情報処理技術の進歩と特許庁におけるペーパレス計画の進展に伴い、近年はこれに加えて、データベース化された特許情報が、重要な情報資源として位置付けられるようになってきた。

　

　ペーパレス下における特許情報の提供については、既に平成元年１２月の工業所有権審議会情報部会において、基本的方針が示され、それに沿ってCD-ROM公報の発行、Ｆタームの外部公開等を積極的に推進してきたところである。

　

　平成元年の情報部会以降のペーパレス計画の進展による電子化された特許情報の順調な蓄積、情報処理・通信技術の発展、CD-ROM公報の普及等による民間企業の情報処理能力の飛躍的向上等に伴い、庁外からは、電子化された特許情報の積極的な外部提供に対するニーズが、これまで以上に急速に高まっている。

　

　これを受けて、当情報部会では、平成７年９月１８日に第１５回情報部会を開催し、以後２回の会合を通じて、近年の特許情報をとりまく技術・環境の変化及び情報提供体制の現状等を踏まえつつ、「高度情報化社会における工業所有権情報のあり方」について審議を行った。

　

　これらの審議の中で、平成元年の情報部会の報告に示された基本的な考え方を踏まえつつ今後、特許庁、公益法人及び営利部門が取組むべき方向について、この報告書を取りまとめた。

　

　当情報部会は、本報告に示された諸施策を、政府が積極的かつ総合的に推進することを要望するとともに、今後の特許情報に関して新たな問題が生じた場合には当部会において検討、審議することを要望する。　　

工業所有権審議会情報部会委員

　

　　氏　　　　名　　　　　　　　　　　　役　　　　職（敬称略）

　部会長

　　若　杉　　和　夫　　　石油資源開発（株）取締役社長

　委　員

　　内　田　　禎　夫　 　 中小企業事業団　副理事長

　　内　田　　公　三　　　（社）経済団体連合会　専務理事

　　岡　部　　正　夫　　　弁理士

　　大　塚　　文　昭　　　弁理士

　　小　野　　雅　文　　　（社）発明協会　理事長

　　權　藤　　卓　也　　　（社）情報科学技術協会　会長

　　齋　田　　信　明 　　 （財）工業所有権協力センター

　　澤　村　　治　夫　　　（社）日本化学工業協会　会長

　　関　澤　　　義　　　　 （社）日本電子工業振興協会

　　武　田　　正　彦　　　（社）日本国際工業所有権保護協会　副会長

　　中　村　　忠　彦　　　日本知的財産協会　理事長

　　中　村　　守　孝　　　日本化学技術情報センター　理事長

　　朴　木　　　正　　　　 （財）日本特許情報機構　理事長

　　保　延　　　進　　　　 （財）工業所有権電子情報化センター　理事長

　　青　木　　　朗　　　　 （平成８年２月２２日　任期満了）

　　　　　　　　　　　　　　　（社）日本国際工業所有権保護協会　副会長

　　則　近　　憲　佑　　　（平成７年１１月２１日人事異動に伴う変更）

　　　　　　　　　　　　　　　日本知的財産協会　理事長