ソフトウエア関連発明の各国の特許保護の状況

	日本	米国	欧州（EPO）	アジア諸国（韓国、台湾、中国）
ソフトウエア関連発明	クレームされた発明の課題解決の手段を把握し、解決手段が自然法則を利用していれば、クレームされた発明は、「発明」に該当する。	クレームされた発明が、方法、機械、製品、組成物の何れかに属し、かつ有用なものであって、①特定の機械又は製品に当たるもの、或いは②内在する方法が、独立した物理的操作を実行すること、又は実際的な応用のために物理的対象又は操作を示すデータを操作しているもの等は、「法定の主題」となる。	クレームされた発明と従来技術との差異から客観的な課題を推定し、この課題が技術的なものであれば、クレームされた発明は「法定の主題」となる	３国とも、日本の運用とほぼ同様
コンピュータプログラムを記録した記録媒体（媒体特許）	平成９年２月公表の特定技術分野の運用指針	1996年2月公表のコンピュータ関連発明の審査ガイドライン	コンピュータプログラムを媒体上に記録してクレームしたとしても、特許性がない。審査ガイドラインのパートＣ第Ⅳ章	韓国と台湾では、
コンピュータプログラム自体