資料２
特許侵害に対する救済措置の拡充について
平成１０年１０月１９日 特 許 庁
A損害の立証の容易化（計算鑑定人制度の導入）
B侵害者利益の立証の容易化
C損害額の立証の容易化
D刑事罰の強化
E特許侵害紛争における行政的対応の強化
F侵害行為の立証の容易化
