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産業構造審議会 第12回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第12回知的財産政策部会 議事要旨

平成20年1月

経済産業省

1月24日(木曜日)10時00分~11時30分に開催された、産業構造審議会 第12回知的財産政策部会(部会長:野間口 有 三菱電機株式会社取締役会長、社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会委員長、日本知的財産協会会長)について、概要は以下のとおり。

1.通常実施権等登録制度の見直しについて

資料1-1「特許権等の活用を促進するための通常実施権等の登録制度の見直しについて」、資料1-2「特許権等の活用を促進するための通常実施権等の登録制度の見直しについて」及び資料1-3「意匠法・商標法上の通常実施権・通常使用権等の登録制度の見直しについて」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘があり、事務局から適宜対応した。

サブライセンスの保護について、資料1-1には、サブライセンスを一定の条件のもとに登録を認めるという旨の記載と、法的性質に関する議論を深めて再検討するという旨の記載があるが、これらの記載の違いについて説明いただきたい。

→一定の条件で登録を認めるとしたのは、現行の運用では、ライセンサーとサブライセンシーとの間の通常実施権に係る契約書がなければ、サブライセンシーの有する通常実施権を登録できないが、この運用を改善し、ライセンサーからライセンシーに対するサブライセンスに関する授権を証する書面とライセンシーからサブライセンシーに対する許諾証書の2つがあれば、登録を認めるとしたものである。

また、再検討するとしたのは、この運用の改善とは別に、通常実施権の登録記載事項にサブライセンスの授権に係る特約そのものを登録することについてであり、これについては、通常実施権の法的性格とともに引き続き検討してまいりたい。

2.審判制度の見直しについて

資料2「拒絶査定不服審判の請求期間等の適正化について」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘及び意見があり、事務局から適宜対応した。

  • 審判請求期間が3月となることは、大学等のユーザーにとっても大変好ましいこと。このように制度が変わることについて、十分に周知して欲しい。
    →周知については十分に検討したい。
  • 特許制度における審判請求期間が3月というのは了解したが、意匠制度、商標制度においても同様に3月とする積極的な理由が無いのではないか。
    →特許制度と並びにすることで、弁理士事務所等を含めたユーザーが管理しやすいということ、また、行政不服審査法との並び、さらには、ユーザーの利便性向上も踏まえ、意匠制度と商標制度についても、特許制度と同様に請求期間を3月とすることが望ましいと考えている。
  • 弁理士事務所の75%は、個人事務所であり、また、拒絶査定に対する審判請求は特許庁に対する最終の手続であって重要性が高いことを踏まえれば、特許制度、意匠制度、商標制度について、いずれも審判請求期間が3月となることは、管理上好ましい。

3.特許関係料金の見直しについて

資料3「特許関係料金の見直しについて」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘及び意見があり、事務局から適宜対応した。

  • 商標料金を引き下げることは大いに結構なことだが、43%引き下げることで出願、審査に影響はないのか
    →商標の出願、更新登録申請の判断に料金との関係は薄く、各企業の事業戦略により行われるという企業アンケート結果から、商標料金を引き下げたとしても出願、審査には影響ないと考えている。
  • 特許庁で行ったアンケート結果では、不使用商標はほとんど無いとのことだが、弁理士会によれば、不使用商標は商標全体の2/3を占めているとの報告がある。不使用商標対策を考えた方が良いのではないか。
    →今回、分割納付額の重点的引き下げを行うこととしているが、引き続き更新登録料は設定登録料よりも高額に設定していること、また、疑わしい場合は審査の中で使用の意志を確認するという運用による不使用商標対策を開始したところであり、料金を下げても問題ないと考えている。
  • 商標料金の引き下げには賛成だが、不使用商標が増えることで、商標選択の幅が少なくなるため、更なる不使用商標対策を講じて頂きたい。

4.料金納付における口座振替制度の導入について

資料4「特許料等手数料納付の口座振替制度導入について」に沿って事務局から説明を行った。

5.優先権書類の電子的交換について

資料5「国際的なワークシェアリングのための情報ネットワーク基盤整備-優先権書類の電子的交換の対象国拡大-」に沿って事務局から説明を行った。

6.パリ優先権の基礎出願の審査の早期着手について

資料6「新しいワークシェアリングの取り組み-優先権基礎出願の早期審査着(JP-FIRST)-」に沿って事務局から説明を行った。

7.最近の国際的動向について

資料7「最近の国際動向について」に沿って事務局から説明を行った。

8.新弁理士法施行に向けた取組状況について

資料8-1「新弁理士法施行に向けた取組状況」及び資料8-2「弁理士試験制度のご案内」に沿って事務局から説明を行った。

[更新日 2008年2月8日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

FAX:03-3501-0624

E-mail:PA0A00@jpo.go.jp