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産業構造審議会 第14回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第14回知的財産政策部会 議事要旨

1.日時・場所

日時:平成22年5月12日(水曜日)10時00分~12時00分

場所:特許庁庁舎16階 第1~第3共用会議室

2.議題

知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について

3.議事概要

資料1「知財を活用したイノベーション促進のための具体的方策について」及び別紙「中小企業・大学等に対する知財活用支援の拡充」に沿って事務局から説明を行った。

その後、自由討議を行ったところ、その概要は以下のとおり。

中小企業等幅広いユーザーを支援する知財制度の利便性向上、特許の活用促進

  • ワンストップサービスによる中小企業支援が具体的に示されたこと、またその内容は非常に評価できる。ただ、施策を実際に実行する上で、中小企業にとって利便性の高いものになるよう、事後的なアンケートやニーズ調査等が必要。
  • 中小企業のユーザーが、どこに相談すればいいのかピンポイントでわかっている場合は非常に少ないので、中小企業知財支援センターが必要なリソースを提供する良い窓口になっていただきたい。
  • ワンストップサービスの窓口となる中小企業知財支援センターが地方にできると、弁護士知財ネット等、地方の弁護士の活性化にも非常に役立つので、双方がうまく連携していければよい。
  • 様々な機関のハブとなっている中小企業知財支援センターについては、各機関との連携を今まで以上に担保していただきたい。また、各都道府県にある中小企業知財支援センター同士の連携を図ることも非常に重要。
  • 中小企業知財支援センターの位置付けは非常に重要だと思うが、新しい施策の枠組みは、ユーザーにとって最初はわかりづらいと思うので、施策を用いた成功事例をWEB等で紹介していただきたい。
  • 中小企業やベンチャー企業が実際に事業を行うに当たって、大企業との連携が非常に重要であるので、中小・ベンチャー企業への支援策があることを大企業にもアピールしていただきたい。
  • 中小企業は、まず銀行に相談にいくので、銀行でも知財に関する専門的な相談をできるということになれば、銀行が中小企業同士の仲介役となり、非常に良い方向に進むのではないか。
  • 中小企業支援に当たって、支援を行う人材の確保・育成が特に重要。中長期的な視点から、知財政策の柱として人材の育成に取り組んでいただきたい。
  • 中小企業支援が全体として特許の数を増やそうという方向になると、ノウハウで保有しておいた方がよいものまでも特許にしようということにもなりかねないので、中小企業の支援に当たっては、特許を取得することだけではないという点を強調していただき、知財全体を保護するようにしていただきたい。
  • 本年度廃止される流通促進事業をしっかり評価・点検し、今後の施策に反映していただきたい。
  • 知財プロデューサーや知財カウンセラーについては、企業において知財の経験のあるOBの活用を是非考えていただきたい。
  • 海外出願の補助対象を特許だけでなく意匠・商標にも拡大することは、知的財産の全体としての強化という観点から非常に有意義。
  • 現行制度においても論文をベースにした出願が可能であるということは大学にとっては大変ありがたい。ただ、そのような出願を行うことのリスクに対する注意喚起は非常に重要。大学の実務者に対する周知に是非特許庁も協力していただきたい。
  • 産学連携において、産業革新機構との連携の内容をもう少し充実したものにできないか。

特許料金の見直し

  • 出願件数が減っているということはあるかもしれないが、むしろ無駄な出願が減ったというのが実感。平成15年の審査請求料の引上げは、特許の質を上げるという施策としては非常に明確で良いものであったので、すべての特許料金を引き下げると、特許の質を下げるのではないかとの懸念はある。
  • 特許料金の減免制度はユーザーフレンドリーなものにすべき。また、米国のスモールエンティティ制度のように、中小企業を一律に半額とすることが日本でできないのはなぜか。
  • 特許の質の低下や審査処理期間の長期化は問題。これまでの取組で一次審査件数は非常に増えているが、それでもまだ審査待ち期間はかなりあるので、審査の能力をさらに高めるために予算を使った方がユーザーのためには良いのではないか。料金はユーザーが高いと感じるかどうかのみではなく、実費をカバーしているという観点が非常に重要。
  • 特許料金の減免については、スタートアップ企業の特許出願を促すという観点から、スタートアップ企業を対象に加えるという観点もあり得るのではないか。
  • 過去の例をみると、特許料金の改定によって、審査請求件数等は余り変わらないと思う。受益者負担の原則に則り、料金設定の透明性を確保することがまず大切であり、ユーザーの声を聞いて欲しい。特許料金について軽々に見直すこともないのではないか。
  • スタートアップ企業に特許料の減免措置をしていただきたい。しかし、中小企業全般に減免の対象を広げるのは、悪平等をもたらす原因となるので、いかがなものかと思う。
  • 特許料金引下げにより出願件数が増えることはよいことと思う。ただし、ノウハウとすべき技術まで出願されることの無いように注意する必要はある。
  • 昨今の不況等の影響で低下している研究開発や特許出願等の知財の力を取り戻す観点から、審査請求料を引き下げることは非常に重要。
  • オープンイノベーションという観点から特許料金を見直すということであれば、ライセンス・オブ・ライト制度についても検討すべきではないか。

国際的な制度調和

  • グレースピリオドについては、どこで発表しても適用されることが望ましいと思うが、少なくとも、韓国同様、本人による公表には適用していただきたい。
  • 中国、韓国、インドの台頭を考えると、日本の特許庁がアジアのハブとして機能するよう戦略を考えていただきたい。
  • 中国等の諸外国にも知財に対する意識はだんだん高まってきていると思うが、まだまだこれからなので、模倣品対策については継続的に取り組んでいただきたい。
  • 特許審査ハイウェイは素晴らしい取組であり、世界に対する日本の特許庁の大きな貢献である。今後も取組を拡充していただきたい。

[更新日 2010年5月31日]

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特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

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