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産業構造審議会 第15回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第15回知的財産政策部会 議事要旨

1.日時・場所

日時:平成23年2月16日(水曜日) 13時00分~15時00分

場所:特許庁庁舎16階 特別会議室

2.議題

  1. 特許制度に関する法制的な課題及び特許法改正検討項目の実用新案法、意匠法、商標法への波及について
  2. 商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて
  3. 今後の知的財産政策の課題について

3.議事概要

(1)特許制度に関する法制的な課題及び特許法改正検討項目の実用新案法、意匠法、商標法への波及について

(2)商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて

資料1「産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「特許制度に関する法制的な課題について」」、資料2「特許法改正検討項目の意匠法への波及等について」及び資料3「特許法改正検討項目の商標法への波及について」について事務局から説明を行った。

同様に、資料4「商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて」について事務局から説明を行った。

その後、自由討議を行った後、「産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」」が同部会の報告書として了承されるとともに、「特許法改正検討項目の意匠法への波及等について」及び「特許法改正検討項目の商標法への波及について」の方向性が了承された。

自由討議の概要は以下のとおり。

<冒認出願に関する救済措置の整備>

  • 最高裁判決の前提は特許を受ける権利と特許権とに継続性があることなので、真の権利者が発明したもの以上のものを取り戻すことを認めたり、分けられるものを共有としたりする必要はない。分けられるものは、特許権の設定登録後も含めて、分割で対応できるようにした方が良いのではないか。
  • 冒認者が自己の発明を付加して出願した場合については、様々な解決方法が考えられるが、請求項ごとに特許権の分割を認めるということについては、冒認の問題にとどまらず、特許制度全体で検討すべき非常に大きな問題である。この点については、その必要性等について十分検討した上で、最終的な特許権に対する寄与分として取り扱うことが実態に即するとの結論に至った。また、分割が必要な場合には、(民法上の)共有物の分割によって対応できる余地もあり、このような点も含めてトータルで考えた方がよいと思う。

<商標権消滅後1年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて>

  • 消費者は商標を安心・信頼の意味として認識しており、真正なものを保護することが消費者利益につながると思うので、無効審決や取消審決が出た後、すぐに登録できる制度とすることは評価できる。
  • 存続期間の満了により商標権が消滅した場合については、無効審決や取消審決により商標権が消滅した場合と異なる扱いとしたことを大きく評価したい。

<その他>

  • 現在、特許だけでなく意匠や商標も出願件数が減少傾向にあり、技術開発力や知財マインドなどが低下している結果ではないかと憂慮している。また、知財訴訟の件数が減っているのも、特許権を取得することに魅力がなくなってきている結果ではないかと憂慮している。
  • ものづくりをしている中小企業としては非常に厳しい状況にあり、料金等が下がることはありがたい。他方で、企業は中国に次々と移り、アイデアやノウハウまでが移り始めている。特許取得にお金をかけても、発明の価値を認めてもらえないなら特許など出しても仕方がない、という考えが中小企業の間で広がっているのではないかという危機感を持っている。

(3)今後の知的財産政策の課題について

資料5「国際知財戦略(Global IP Initiative)~国際的な知的財産のインフラ整備に向けて~」に沿って、事務局より説明を行った。その後、自由討議を行ったところ、概要は以下のとおり。

<国際知財戦略について>

  • 日本は、知財を武器とする時代にしなければならないと思う。大手企業が特許を多く出しているが、実際は中小企業がアイデアを多く持っている。今回の資料のような方向性が示されたことに賛成。
  • 特許戦略においてもライバル企業とウィン・ウィンの関係ができるような形で戦略を強化して欲しい。一方で、リスクが非常に大きくなっている点は、特に中小企業で意識されている問題でもあることから、しっかりとサポートをして欲しい。

<大学等における人材育成について>

  • 大学の若い人たちの中で、理数系を目指す人が減ってきており、事務局の資料のような枠組みがあっても関心を持たない人が多い。特許に関する若い人向けの教育もこの一環に含めたほうがよいのではないか。
  • 小さい頃からの知的好奇心の育て方に問題があるように感じており、この点は文部科学省の所管だとは思うが、特許庁からも発信して欲しい。
  • 文系の立場からも、大学について同様の感触を持っている。
  • 当社に見学に来た大学生を見ても、中国や韓国の学生と比べて、日本の学生は関心が低いようだ。
  • 世界に出て行ったアジアの学生たちが母国へ戻り、母国の力を上げるよう努力している。これにより、研究者の数が急速に増えている。さらに、外国のトップクラスの研究者を自国に招き入れており、研究水準の土台において日本を追い越す勢いである。日本の基盤作りのために大学の果たす役割は非常に大きいということを意識し、日本における人材育成と研究の向上にもっと力を入れなければならない。
  • 最近では法律分野に東アジアからの留学生が多く、当面はそのような学生に日本の大学でしっかりとした教育を与えて、自国で法律の専門職あるいは大学の教員として活躍してもらうことが非常に大切。各方面からの支援も必要。
  • 人材の育成・確保は難しい問題であり、国を挙げて中長期的に育てていくことが重要。課題提起をこういった会議の場を通じて発信していくことが重要ではないか。

<専門家の関わりについて>

  • 日本企業の海外への事業展開はさらに増えると思うので、国際知財戦略は非常に良い方向だと評価したい。弁理士の立場として、国際人材の養成等において今まで以上に協力をしていきたい。また、中小企業のサポートについても、発明の発掘から権利の取得、権利の活用に一気通貫して関与しながら協力をしたい。
  • 日本の弁護士事務所はこれまであまり海外に進出していない。弁護士業界全体として弁護士が過剰になりつつあるので、海外に出て行く弁護士を多く作っていくチャンスではないか。日本企業が苦労しているため、弁護士の業界も努力しなければならないと感じている。
  • 弁護士事務所においても特にアジアに力を入れて人材交流を進めている。色々な形で海外に進出する日本の企業をサポートする事務局のプランは推進して欲しいが、海外進出した日本の企業が不審なアドバイザー等につかまらないよう、我々の経験を通じて情報提供をしたり、協力したりしたい。
  • 知的財産にかかわる紛争に関する裁判の審理のあり方や判断の内容を、質の高い、通用力のあるものとし、日本の司法の紛争解決機関としての信用性を高めることによって、全体に貢献していきたい。

<その他>

  • 事務局の示した方向性が、中小企業に伝わることがまず必要。
  • 中国企業がフランス企業を訴えたということは、中国の特許に関するレベルが上がってきたことの表れだと思うので、良い傾向だと思う。
  • 海外の技術を日本の中小企業に導入した上で日本を拠点に世界的に展開するということも可能なのだから、海外進出を前提としたことだけでなく、双方向の情報がやりとりされるようなサポートももう少し充実して欲しい。
  • 中国の脅威を身近に感じており、施策を具体化する時間軸が重要であると思う。例えば翻訳の機械などは6,7割の完成度でも、そのリスクを明示してあればそのようなものとして使うので構わない。むしろ、早くマーケットにアプローチできるようにしていただきたい。
  • 機械翻訳など、一度作ったらそれで終わりにしてしまうのではなく、様々な経験が集まることで改善されていくような体制にすれば皆が参加すると思う。
  • 中国や中東などで、国の施策として行われていることに対して、1社では立ち打ちができない側面がある。他の省庁と連携し、国としての施策の中で最大限にリソースを生かして欲しい。
  • 非常に財政が厳しい中でも、国を挙げて短期的にインフラ整備を進め、予算を投入することも重要ではないか。特に新成長戦略の中で国際知財戦略の重要性を世間にもアピールし、世論を作っていくことも重要ではないか。また、新成長戦略の推進と、それを通じての産業の振興や雇用の拡大・創出につなげていくことが非常に重要。
  • 国際知財戦略は大変良い方針が打ち出されているが、活用されなければ何にもならないので、広報をきちんとして欲しい。

[更新日 2011年4月13日]

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