• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

産業構造審議会 第16回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第16回知的財産政策部会 議事要旨

1.日時・場所

日時:平成23年7月19日(火曜日) 10時00分~12時00分

場所:特許庁庁舎16階 共用会議室

2.議題

1.討議事項

(1)国際知財戦略について等

※特許法等の一部を改正する法律について

2.報告事項

(1)震災関連について

(2)五庁会合の成果と今後について

3.議事概要

(1)国際知財戦略について等

※特許法等の一部を改正する法律について

資料1「国際知財戦略(Global Ip Initiative)~国際的な知的財産のインフラ整備に向けた具体的方策~」及び資料2「「特許法等の一部を改正する法律」の概要」について事務局から説明を行った。

その後、自由討議を行ったところ、その概要は以下のとおり。

<国際知財戦略について>

  • 中国が、日本が技術供与していた高速鉄道に関する技術について、世界各国で特許申請していることや、日本の出願件数が中国に抜かれて世界3位になったことを踏まえると、今後、もっと日本の技術力のすばらしさを世界に発信していくことが重要であり、そのために、中小企業に対する外国出願補助金を拡充し、海外事業展開を目指す中小企業に対する支援を強化していってもらいたい。
  • 複数の国で同じ出願を審査する場合に、少なくとも日米欧においては高い割合で審査結果が同じになるようでなければ、今後中国等にも協力を求めるのは非常に困難なのではないかと思う。
  • 特許分類の調和の加速化は大変すばらしいが、海外文献のキーワード変化に対応するために、加えて、シソーラス(言葉の対応関係)部分について充実を図ってもらいたい。
  • 特許文献等の日付証明に関して、新興国等においては制度整備が不十分なため、日付証明が非常に困難なので、新興国でも通用するよう、共通化してもらいたい。
  • 日本は米国、欧州に比べて審査官の人数が少ないため、特許庁においては、増員させるよう努力してもらいたい。
  • 中小企業の戦略を支援するというのは大変すばらしいと思う。一方、大企業についても、競争の最前線で常に戦略を研ぎすませなければならないので、中小企業だけでなく大企業も含めて官民連携で知財戦略をしっかりとやってもらいたい。加えて、大学の先端技術支援についても引き続き強化してもらいたい。
  • FA11(ファーストアクションを11ヶ月までに行う)の達成が近いということで、審査の迅速化とバックログの解消の目処がついたということは大変評価できる。
  • 平成23年の特許法の改正、特許法36条に関する審査基準の改訂は非常に評価できる。
  • 今後は、審査のスピードを重視するというよりは、ユーザーに対する審査の丁寧さを重視するような特許制度を目指してもらいたい。
  • 国の戦略として、日本での出願数を増やすためにも、日本の企業のみならず、外国の企業にとっても日本の知財制度を魅力的なものにしていく施策が必要ではないかと思う。
  • 先行技術調査の際に、英語の文献をサーチするのは当然だが、中国語、韓国語の文献についても次第に増えているので、中国語、韓国語の文献もしっかりサーチできるようにしてもらいたい。
  • 資料に記載されている支援策は、中小企業にとっていずれもありがたい話だと思う。
  • 日本の中小企業は、知財財産に対する意識や特許に係る手続の煩雑さの問題で、中国や韓国に基本特許の周辺特許を押さえられてしまう点がある。
  • 産学官連携に関して、開発を支援する制度があるが、せっかく開発に成功しても税負担が生じるため、中小企業の技術研究開発という観点から考えれば、開発のインセンティブが弱められているのではないか。
  • 日本が知財を武器にしていくためには、言語の問題の解決が必須である。そのためには、中国語等の文献を翻訳できるようなシステムを開発していただければと思う。
  • 今回の資料に関して、知財戦略を担う人材をいかに育成し確保していくかという視点も必要だと思う。行政だけでなく、民間企業、民間と行政をつなぐ専門家においても人材の育成と確保が重要であるし、高等教育の役割も知財戦略の中の一つとして取り上げるべきではないかと思う。
  • 資料に記載されている国際知財戦略の全体像は非常に良いと思うが、それを実現していくためには、目的意識をしっかりと持つことが重要であると思う。特許庁のシステムは、大企業向けのように感じられるが、発明価値の総量を最大限にするためには、出願数が少ない企業のことも考える必要がある。出願数が多い企業だけでなく、国の発明価値、ブランド価値、デザイン価値を最大化するようなユーザーの声にも耳を傾けてもらいたい。

(2)震災関連について

資料3「東日本大震災に対する特許庁の対応について」について事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘があった。

今回の東日本大震災に対する特許庁の対応は評価できる。今回の対応を総括し、もし東京で震災が起きた際に、今回の対応を活かせるようにしておいてもらいたい。

(3)五庁会合の成果と今後について

資料4「五大特許庁会合の成果と今後~特許制度調和の議論と五大特許庁会合~」について事務局から説明を行った。

[更新日 2011年8月5日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

FaX:03-3501-0624

お問い合わせフォーム