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産業構造審議会 第17回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第17回知的財産政策部会 議事要旨

1.日時・場所

日時:平成24年3月30日(金曜日) 10時00分から12時00分

場所:特許庁庁舎16階 共用会議室

2.出席者

野間口部会長、青山委員、岡本委員、奥山委員、片山委員、土肥委員、長岡委員、永野委員、中村委員、仁平委員、野坂委員、宮川委員、山口委員、山本委員

3.議題

知的財産権を巡る国際情勢と今後の課題

4.議事概要

  • 特許庁の人員を増やす等の手段を講じ、特許権の質の向上を図るべき。
  • 中国語で公開された特許情報を日本語に翻訳して、提供してほしい。
  • 我が国が産業競争力を高めていくためには、特許庁が体制を強化することが重要。
  • 五大特許庁の対話、特許審査ハイウェイ(PPH)の活用、中国文献等の外国語文献検索の強化、共通特許分類を優先的に進めてほしい。
  • 無審査の実用新案権に起因する問題、特許の金融商品化、パテントロール等について、諸外国に対し働きかけてもらいたい。
  • 長期的な視点に立ったグローバル化への対応を行って、イノベーションを促進することが重要。
  • 意匠制度や、商標制度のハーモナイゼーションを促進することは非常に重要。
  • 任期付審査官を任期終了後も再任用できないかを検討するべき。
  • 中国語、中国の特許制度を理解した審査官を確保することも検討すべき。
  • 画面デザインの保護拡充やヘーグ協定への加盟等を進めるべき。
  • 機械翻訳の質の向上や、多言語に対応できる審査官の育成などが、審査の品質向上にとって重要。
  • 審査のタイミングを選択ができる制度を検討することは重要な課題。
  • 第三者の情報をより積極的に使うことも今後検討すべき。
  • 出願人がコストをかけて出願する制度については、費用対効果を十分に意識すべき。
  • 海外に進出した企業や人、資金が国内に環流するような対策も考えるべき。
  • 企業の海外展開支援をする上で、技術情報の保護に対する対策も必要。
  • 職務発明の制度について抜本的に検討していただきたい。
  • 諸外国の制度がより使いやすくなるよう、特許庁から働きかけてほしい。

[更新日 2012年5月15日]

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特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

FaX:03-3501-0624

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