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産業構造審議会 第18回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第18回知的財産政策部会 議事要旨

1.日時・場所

日時:平成24年6月25日(月曜日) 10時00分から12時00分

場所:特許庁庁舎16階 共用会議室

2.出席者

野間口部会長、大渕委員、岡本委員、奥山委員、片山委員、鎌田委員、中鉢委員、土肥委員、永野委員、中村委員、仁平委員、宮川委員、宮城委員、山本委員

3.議題

討議事項「知的財産立国に向けた新たな課題と対応」

  • (1)知財を巡る新たな課題と対応の方向性
  • (2)法改正に向けた各小委員会の検討状況と今後の課題について

4.議事概要

  • 特許出願は、事業戦略を練る早期の段階にすべきであり、研究開発や販売戦略の段階で特許出願を行うようでは遅く、国際的な競争に勝つことはできない。
  • サービス産業の海外展開の観点では、新しいタイプの商標の保護が急務であり、スピード感を持ってやっていただきたい。
  • 新しい制度の導入に当たっては、より多くのユーザーが制度の趣旨・目的を認識し、その活用方法について十分理解することができるよう積極的な広報を行い、普及に努めるべき。
  • 料金制度については引き続き検討していただきたい。
  • イノベーションを結実する技術と、そうではない防衛的なものを分けて議論することが重要。
  • 画面デザインの保護拡充については、長期的視点に立てば、日本企業の国際競争力をつけるために目指すべき方向ではないか。
  • 特許付与後の権利見直し制度の導入について、是非検討してもらいたい。
  • 任期付審査官が任期満了となった後においても、審査の迅速化や質を維持・向上するために、審査官の数が減らないような施策を講じてほしい。
  • 知財に関する国内外の最新状況は、特許庁に最もデータが蓄積されていると思うので、分析して提供してもらえるシステムがあるとよい。
  • 日本の特許出願の傾向を見ると、日米欧中韓以外への出願が極端に少ないため、何らかの施策を講じる必要があるのではないか。
  • 画面デザインの保護拡充について、企業における先行調査の負担増加が問題であることが常々指摘されるところであるが、根拠が明確でない。客観的な議論が必要ではないか。
  • 画像デザインの保護拡充については、すでに問題提起がなされており、かつ、問題の所在を認識しているのだから、スピード感を持って取り組むべきである。
  • FA11を維持するために引き続き努力していただきたい。
  • 新しい制度の導入による法改正の検討に当たっては、紛争解決において裁判規範として有効に機能するよう配慮いただきたい。
  • 大学における知財の取組体制を見直す時期ではないか。
  • ヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟に向けた意匠法の改正、新しいタイプの商標の導入に向けた商標法の改正等の方向性については、将来の展望を切り開くためにも早期に実現してほしい。
  • 中小企業等の海外事業展開において、研究開発から侵害対策まで一貫した支援を行う海外知的財産プロデューサーの役割は非常に重要である。
  • 特許庁から東南アジア各国に人材を派遣し、情報収集に力を入れていただきたい。
  • 知財を巡る新たな課題に対する政策的対応の方向性について賛成する。優先順位をつけて早く実現していくことが大事である。

[更新日 2012年8月17日]

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電話:03-3581-1101 内線2118

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