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産業構造審議会 第8回知的財産政策部会 議事要旨

平成18年6月16日
経済産業省

6月16日(金曜日)13時00分~14時30分に、産業構造審議会 第8回知的財産政策部会(部会長:中山信弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開催されたところ、概要は以下のとおり。

1.特許審査迅速化に向けた最近の取組について(報告)

資料2-1の「知的財産推進計画2006と平成18年度実施計画」及び資料2-2の「新経済成長戦略」に沿って事務局から説明を行った。
さらに、資料3-1の「特許迅速化・効率化のための行動計画の取組状況概要」及び資料3-2の「特許審査迅速化・効率化のための行動計画の取組状況」に沿って事務局から報告を行った。

2.先使用権制度の円滑な活用に向けて(案)について

資料4-1の「先使用権制度の円滑な活用に向けて(案)の概要」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘があり、事務局から適宜対応した。

  • 蓄積情報も豊富で、素晴らしいガイドライン(事例集)である。本ガイドライン(事例集)が、活用される中で新たに出てくる問題点等に関する情報も継続して追加することをお願いしたい。
    →今後に出される判例等も分析しつつ、また、新たな課題等に対しても真摯に取り組んでいって、本ガイドライン(事例集)をさらにいいものにする姿勢で臨んでいきたい。
  • ガイドラインの英語版を作成し、日本がきちんと知財管理に取組んでいる事を海外にアピールすることを考えていただきたい。
    →本ガイドライン(事例集)について英語版を作成する予定は無いが、日本の先使用権は特許権と同じく日本において効力を持つもので、その先使用権制度を日本がしっかりと持っているということを発信することは大事と感じている。
    産業界の皆様からのご意見もあり、今後は、むしろ中国等において先使用権が的確に認めてもらえるようにすることをターゲットにしていきたいと考えている。
  • 「先使用権の立証について」では、十二分に確実な手法が紹介されているが、中小企業にとって負担が大きすぎ、逆に意欲を喪失しないように、これを配布する際には、その趣旨を十分説明してほしい。
    →本ガイドライン(事例集)には、ちょっとした工夫で対応している企業の実例や中小企業の実例なども載せているので、説明会等においては、こうした企業の実例も紹介するなどの工夫をしていきたい。
  • 「ノウハウとして秘匿する」という「秘匿」という言葉が適切ではないのではないか。
    →秘匿という用語の使い方については、本ガイドライン(事例集)の作成委員会等での議論の結果、今や普通に用いられているのではないかということでこういう形で使わせていただいている。

3.発明の進歩性判断に関する検討開始について

資料5の「発明の進歩性判断に関する検討について」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の指摘があり、事務局から適宜対応した。

  • 大変有意義なこと。進歩性判断は予測性があること、どこが判断しても結果が一致することが大事。そのために海外との調和、日本国内では裁判所の考えと合わせることが問題。
  • 最近、特に日本とアメリカの手続ですれ違い的なものを感じる。明細書の書き方も含めて、どういうやり方で進歩性判断をするか、どういう形で統一をしていくか、明確になるような方針や考え方の表明をやっていただきたい。
    →明細書の書き方を含めて進歩性の判断については、三極特許庁において、我が方から新規プロジェクトの立ち上げを提案。この調査結果が、どの程度、そこに反映できるかわからないが、その方向で進めていければと考えている。

4.意匠法等の一部を改正する法律について

資料6-1「意匠法等の一部を改正する法律について」及び資料6-2の「意匠法等の一部を改正する法律の概要」に沿って、同法律が成立・公布された旨の報告を行った。

5.地域団体商標の出願状況等について

資料7の「地域団体商標の出願状況等について」に沿って、事務局から報告及び説明を行った。

6.産業財産権を巡る国際的な動向と対応について

資料8の「産業財産権を巡る国際的な動向と対応」に沿って、事務局から説明を行った。

[更新日 2006年7月13日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課制度改正審議室

電話:03-3581-1101 内線2118

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E-mail:PA0A00@jpo.go.jp