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第6回知的財産分科会議事要旨

1.日時・場所

日時:平成27年2月10日(火曜日) 10時00分から12時15分

場所:特許庁16階共用会議室

2.出席者

大渕分科会長、青山委員、飯田委員、沖野委員、片山委員、品田様(菅野委員代理)、君嶋委員、久貝委員、高山委員、春田様(竹詰委員代理)、田原委員、中鉢委員、土肥委員、中村委員、野坂委員、林委員、古谷委員、亀井様(間塚委員代理)、宮島委員、早稲田委員、渡部委員

3.議題

  • (1)具体的な政策課題(分科会とりまとめ)に関する主な取組みについて
  • (2)特許制度小委員会の報告
  • (3)営業秘密の保護・活用に関する小委員会の報告
  • (4)審査品質管理小委員会の報告

4.議事概要

各議題について事務局から報告を行い、質疑応答が行われた後、報告を踏まえ、今後の知財行政や知財制度の在り方について主に下記のとおり議論が行われた。

職務発明制度について

  • 制度の見直しによって従業者の意欲を損なうことがあってはならない。日本のイノベーション強化のため、企業と従業者の双方にとってメリットのある制度にする必要がある。制度の見直しで混乱を生じないようにガイドラインを早急に作成し、周知徹底を図る必要がある。また相談窓口等での対応も求められる。
  • 職務発明制度は社会からの注目度が非常に高い問題であり、ガイドラインは慎重に策定しなければならない。
  • 職務発明制度は国全体としてイノベーションをどう生むかという問題。ガイドライン策定にあたっては実務的観点から意見交換させていただきたい。
  • 職務発明制度を含め特許制度の目的は発明の総量を最大化させることと、技術の公開によるイノベーション促進であり、今回の改正がこれらの目的に適っているか十分検討してほしい。
  • 制度の見直しは大きな前進であると評価。今後のガイドライン策定、運用もしっかりやってほしい。
  • 職務発明も営業秘密も企業の中から生じるものという意味で根元は同じ。今後、改正した制度が根付くためには、中小企業や大学・研究機関における体制づくりのサポートが必要であり、日弁連、知財ネットとしてその準備をしていきたい。
  • インセンティブ制度を設けることと、実際に動機付けにつながることは別問題。動機付けのためには多様な工夫が必要で、職務発明制度におけるインセンティブを狭く限定することによって、効果的かつ効率的な動機付けが阻まれるようなことがあってはならない。
  • 職務発明の法人帰属化は、発明が塩漬けになる可能性もあり社会経済にとって有益とならない場合もあるため、発明者が萎縮しないような工夫が必要。

営業秘密保護について

  • 抑止力の強化は妥当。特に重要な不当利益の没収と海外重課を含め、実効性のある制度設計をお願いしたい。
  • 技術情報漏洩に対する侵害の判断はつきにくいため、非親告罪とした場合、捜査機関が侵害の判断を誤った際の危険性を認識しなければならない。米国でも営業秘密保護に関する連邦法の立法を検討中と聞くが、現行米国法では州法が管轄する。諸外国との調和では多様な意見の検討を。
  • 中小企業ではまだ特許に関する意識が薄い。営業秘密の意識付けをするにはまず特許の文化を根付かせる必要がある。その意味で特許庁の特許制度に関する啓蒙活動には感謝している。
  • 秘密漏洩対策の一つとして制度面での営業秘密保護の強化は重要であるが、秘密漏洩の一つの要因として研究者の不満があるので、研究者への納得性のある適切な処遇も重要。今後、実効性のあるガイドライン策定に期待。
  • 営業秘密について、官民が一体となって議論を進め制度を整えていただいたが、企業側の自治も重要と考えている。積み残された課題についても、今回の改正を踏まえ今後検討していく必要がある。
  • 営業秘密保護について、現在の日本は被害者側の意識が先行しているが、加害者側となる可能性もあることを考慮して冷静な制度設計が必要。
  • 大学では営業秘密に関する意識が十分とは言えないので、大学更には高校の段階から教育を徹底する必要がある。
  • 犯罪収益の没収制度は、組織的犯罪処罰法(被害者が特定できる場合は被害者に返還する)との並びを考慮して制度設計すべき。また、処罰範囲の拡大については、現場ニーズと他の犯罪類型との公平性確保の観点で検討すべき。

その他

  • 弁理士法の改正に関連して、日本弁理士会は自律的な取組の強化を行っている。期待に沿えるよう今後も努力していく。
  • 工作機械が海外へ輸出され、海外でも精度の高い加工が行われるようになると、日本としてはアイデア自体が重要になるため、特許がますます重要になる。
  • 国際化の推進の部分で、単なる調和や発信ではなく、リードし国際の全体ルールを自分たちで取っていくということが重要。知財について一般の人が理解するのは難しいかもしれないが、少なくとも中小企業や、ベンチャー企業に理解してもらえるよう、相談窓口などの取組強化に期待。
  • 大企業と中小ではレベルが全く違う。中小・ベンチャー支援を強化してもらいたい。
  • 海外発信が重要であり、日本の制度を東南アジア等のこれから知財制度を導入する国に浸透させていくべき。
  • 大学研究者として先行技術調査は重要。3月リリース予定のJ-PlatPatではユーザーインターフェイスが良くなり、また科学技術文献も調査可能と聞いており、期待している。今後は、大学関係者への講習会や外国出願の機会、補助等についても検討していただきたい。
  • 品質管理について、「強く・広く・役に立つ」を今後の目標に掲げており、非常に重要と考えている。意匠についても同様に頑張って取り組んでいただきたい。
  • 知財は活用されてこそ意味があるが、大学にはまだ眠っている知財が多数ある。その部分に対応する施策に期待。
  • 地域の知財総合支援窓口については、窓口で待っているだけではなく、活用してもらえるようなはたらきかけや周知活動が重要。地域密着の信用金庫と連携するなど、地域の人々に知ってもらえるような対策が必要。
  • 弁護士・弁理士の責務として、自分に何ができるかを考え、実際に現場を自分の目で見て、真に必要な施策を捉えることが必要ではないか。
  • 特許等紛争解決の実態把握について、訴訟制度の評価をする際、勝訴率を指標とするのには違和感がある。和解で解決するケースが多いという実態もあるし、ドイツや米国の訴訟制度にもそれぞれ問題はある。諸外国の制度と比較をする際には、表面的な数値を追うのではなく、実情を踏まえて慎重に行っていくべき。

[更新日 2015年3月4日]

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