第１９回工業所有権審議会情報部会答申について

第１９回工業所有権審議会情報部会答申について

　第１９回工業所有権審議会情報部会が６月１８日に開催され、今後の工業所有権情報普及の在り方について、答申がまとめられた。

その概要は以下の通り。

１．インターネットを通じた工業所有権情報の積極的提供

・研究開発・技術開発の活発化、海外諸国への情報発信等のため、インターネットを利用して工業所有権情報を特許庁が無料で提供する。

・インターネットにより提供するデータについては、当面、公開特許公報の書誌・要約部分及び公開特許英文抄録（ＰＡＪ）の書誌・要約部分等とする。

２．工業所有権情報の提供条件の見直し

・特許庁が保有するデータベースの提供条件を、マージナルコストを基本としたものとする。

　注）マージナルコスト：データの複製費、送付費等、複製のための追加的経費。データ作成、メンテナンス費用は含まない。

・特許庁が提供するデータベースについては、特許庁の負担により、データの整理・標準化を行う。

３．海外諸国との工業所有権情報協力の一層の推進

・我が国の工業所有権情報をインターネットを通じて積極的に海外に発信することとし、公開特許英文抄録（ＰＡＪ）の内容の充実を図ると共に、審査経　　過情報等の権利情報の英文データベースを整備する。

・三極特許庁協力により、ＰＡＪと近く完成するＥＰ／ＵＳパートからなる三極ＦＰＤＢをインターネットを通じて提供することを検討する。

４．期待される効果

（１）インターネットを通じて工業所有権情報を提供することにより、従来、工業所有権情報へのアクセスが困難であった地域の中小企業、大学、研究機　関等も容易に工業所有権情報の利用が可能となり、研究開発・技術開発の一層の促進に資することが期待される。

（２）工業所有権情報をマージナルコストを基本としたできるだけ低廉な価格で提供することで、工業所有権情報の入手コストが低減することから、企業における工業所有権情報の利用が一層進展すると共に、民間情報サービス業者による多様なサービスの提供を通じて利用がさらに拡大することが期待される。

（３）また、我が国の工業所有権情報を英文で提供することにより、ＡＰＥＣ諸国等への審査協力につながると共に、我が国に出願された発明の海外での審査が円滑に行われ、我が国出願人の権利の保護にも寄与することが期待される。


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