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答申・報告書・講演録

工業所有権審議会企画小委員会報告書
〜プロパテント政策の一層の深化に向けて〜

平成10年11月
工業所有権審議会企画小委員会


目     次
 
 
第1編 プロパテント政策の一層の深化に向けて───────────
  第1節 プロパテント政策とその進展 ────────────────────
  第2節 制度改革の今後の課題────────────────────── 11
  第3節 意識改革の必要性──────────────────────── 14
 
第2編 制度改革の内容─────────────────────── 19
  第1節 権利取得の早期化 ─────────────────────── 20
  【1】審査請求期間の短縮 ──────────────────── 20
  【2】異議申立及び無効審判における訂正請求の見直し ──────── 25
  【3】審判手続における公証機能の充実 ─────────────── 28
  第2節 広く強く早い救済措置の実現 ─────────────────── 31
  【1】特許侵害に対する救済措置の拡充 ─────────────── 31
  【2】特許裁判の抜本的機能強化 ────────────────── 53
  【3】特許存続期間の延長登録制度の見直し ───────────── 57
  【4】申請による早期出願公開制度の導入 ────────────── 60
  【5】裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換 ────────── 64
  第3節 知的創造の加速化のための環境整備 ─────────────── 66
  【1】情報化への対応 ─────────────────────── 66
  【2】手続の簡素化 ──────────────────────── 73
 
おわりに ─────────────────────────────── 75


工業所有権審議会企画小委員会の開催経緯
 
 研究開発のインセンティブを高め、世界をリードする技術の開発を促すためには、知的財産権の広く強く早く保護するとともに、権利取得の早期化を図ることが不可欠である。また、社会の国際化・情報化に伴う法制度の整備や、手続の簡素化等を求める声も高い。
 以上のような課題を幅広い観点から調査、検討するため、第35回工業所有権審議会総会において、法制部会の下に小委員会として本委員会を設置することが決定された。
 この決定を受けて各界から選ばれた委員が審議した。
 これまでの開催経緯は以下のとおり。
 
第1回小委員会 平成10年7月23日(木)
議事 1.委員長の指名について
  2.工業所有権行政の現状について
  (1)企画小委員会の設置について
(2)当面の審議事項について
(3)特許法等の一部を改正する法律について
(4)2005年特許行政ビジョン
  3.特許制度に関する主な検討課題について
  (1)権利取得の早期化
(2)広く強く早い保護の実現
(3)手続の簡素化
(4)インターネット時代への対応
 
第2回小委員会 平成10年9月2日(水)
議事 1.審査請求期間の短縮について
  2.特許侵害に対する救済措置の拡充について
  3.特許庁と裁判所との協力について
  4.特許存続期間の延長制度について
  5.審査・審判機能の拡充強化について
  6.インターネット時代に対応した制度のあり方について
  7.その他の改正事項について
  8.工業所有権審議会におけるパブリックコメント制度の導入について
 
第3回小委員会 平成10年9月21日(月)
議事 1.特許侵害に対する救済措置の拡充について
  2.申請による早期公開制度の導入について
  3.インターネット時代に対応した制度のあり方について
 
第4回小委員会 平成10年10月19日(月)
議事 1.審査請求期間の短縮について
  2.特許侵害に対する救済措置の拡充について
  3.特許存続期間の延長制度について
  4.インターネット時代に対応した制度のあり方について
  5.パブリック・コメントの結果について
 
第5回小委員会 平成10年10月29日(木)
議事 工業所有権審議会企画小委員会報告書(案)について
 
第6回小委員会 平成10年11月26日(木)
議事 工業所有権審議会企画小委員会報告書とりまとめ



工業所有権審議会企画小委員会委員名簿
 
氏    名 役   職   名
委 員 長
中 山 信 弘
委員長代理
 鎌 田   薫
委  員
 伊 藤   眞
 揖 斐   潔
 尾 崎 英 男
 春 日 偉知郎
 後 藤   晃
 齋 藤   博
 酒 井 一 弘
 
 鈴 木 良 男
 滝 井 朋 子
 竹 内 三 郎
 竹 田   稔
 武 田 康 嗣
 田 中 康 久
 永 岡 文 庸
 野々上   尚
 馬 場 錬 成
 原 田 芳 宏
 平 井 宜 雄
 藤 野 政 彦
 藤 村 靖 之
 堀 場 雅 夫
 丸 島 儀 一
 
 
 山 口   厚
 吉 田 大 輔
 
東京大学 教授
 
早稲田大学 教授
 
東京大学 教授
法務省民事局参事官
弁護士
筑波大学 教授
一橋大学イノベーション研究センター 教授
専修大学 教授
日本知的財産協会副会長
(株)リコー専務取締役
(株)旭リサーチセンター 代表取締役社長
弁護士
弁理士会 会長
弁護士
(株)日立製作所 専務取締役
東京高等裁判所 判事
日本経済新聞社 論説委員
法務省刑事局参事官
読売新聞社 論説委員
東レ(株) 代表取締役副社長
筑波大学 教授
武田薬品工業(株) 代表取締役副社長
(株)カンキョー 代表取締役社長
(株)堀場製作所 取締役会長
(社)経済団体連合会 産業技術委員会
 知的財産問題部会 部会長
 キヤノン(株) 専務取締役
東京大学 教授
文化庁長官官房著作権課長
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