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工業所有権審議会国際部会報告書

＜この記事に関する問い合わせ先＞ 　特許庁総務部国際課　 　電話：０３−３５８１−１８９８ 　ＦＡＸ：０３−３５８１−０７６２

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平成１１年４月１４日 特　許　庁

（１） 第１章 知的財産権を取り巻く国際情勢 （２） 第２章 ２１世紀の工業所有権制度の国際調和に向けて （３） 参考１ 日米欧先進国間制度の比較表 参考２ 特許法条約（ＰＬＴ）交渉について 参考３−１ マドリッド協定議定書の概要 参考３−２ 意匠の国際登録に関するヘーグ協定の概要 参考４ 世界貿易機関（ＷＴＯ）ＴＲＩＰＳ交渉の経緯 参考５ ＴＲＩＰＳ協定の概要 参考６ 知的所有権（ＴＲＩＰＳ）関連のＷＴＯ紛争案件 参考７ 日米包括経済協議における特許に関する主な合意事項とその履行状況 参考８ ＡＰＥＣ知的所有権分野の概要 参考９ 模倣品対策の概要 参考１０ 日本企業の海外での模倣被害の概要 参考１１ 先願主義と先発明主義 参考１２ サブマリン特許と早期公開制度 参考１３ グレースピリオド 参考１４ パリ条約優先権の効果の制限判例に基づく米国の制度・運用−ヒルマードクトリン− 参考１５ 三極における、特許権取得に必要な手続き・条件の比較 参考１６ 動植物に関する各国の特許保護の状況 参考１７ ソフトウェア関連発明の特許保護の状況 参考１８ アジア関連の知的財産権制度とＴＲＩＰＳ協定との比較 参考１９ ＴＲＩＰＳ協定のエンフォースメント関連規定の国内での担保 上記内容は、ＰＤＦファイル形式です。すでにWebサイトにPDFファイルを使用して いたり、これから使用しようとしている方は、この「Get Acrobat」ボタンをクリッ クして無料のAcrobat Readerを入手する手順をご確認ください。

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