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ホーム > 特許庁について > 長官からのメッセージ > 平成27年(2015年)年頭所感 ~特許庁長官 伊藤 仁~

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平成27年(2015年)年頭所感 ~特許庁長官 伊藤 仁~

平成27年(2015年)の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

アベノミクスの第三の矢である日本再興戦略においては、イノベーションの推進が最重要課題として位置づけられております。昨年には青色発光ダイオード(LED)に関する発明により、日本から3名がノーベル物理学賞を受賞するなど、日本の技術力は現在も世界に誇るものであります。将来に向けて我が国の活力を維持していくために、この世界に誇る技術力をさらに高め、イノベーションを持続的に創出していかなければなりません。

知的財産行政を通じて我が国のイノベーション・システムを支える特許庁としては、本年、次の3点を重点事項として、取り組んでまいります。

第一に、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に取り組みます。
今後10年間で特許の「権利化までの期間」を平均14箇月以内とするとともに、特許・意匠・商標の審査に係る品質管理について、外部有識者による評価システムの導入を行い、「世界最速・最高品質」の審査を目指します。

第二に、地域を支える中小・ベンチャー企業等への知財支援に取り組みます。
中小・ベンチャー企業が知的財産制度をより戦略的に活用できるように、「知財総合支援窓口」の機能の強化を進めてまいります。2月には工業所有権情報・研修館において営業秘密を含めた相談部署を設置し、3月には既存の「特許電子図書館(IPDL)」から機能の充実化を図った「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」のサービスを開始いたします。今後とも知的財産に関する基礎インフラ機能の充実・向上を進めてまいります。

第三に、知財システムの国際化の推進に取り組みます。
1月からは中国・韓国語特許文献を日本語で検索可能なシステムサービスを本格稼動させるなど、一層の外国語特許情報のユーザー向け検索環境の整備を図ってまいります。また、今春には複数国に対する意匠の一括出願規定の整備や、色彩や音といった新しい商標の保護対象への追加などを行い、知財システムの国際競争力の強化に取り組んでまいります。

さらに、特許制度小委員会における議論を踏まえて、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力・イノベーションの強化という観点から、職務発明制度の見直しを進めてまいります。また、知的財産権の利用拡大を通じた企業競争力強化及び経済活性化を図る観点から、特許料金等の引下げを含む料金改定について検討を進めてまいります。

本年は我が国において産業財産権制度が確立されてから130年となります。これまでに登録された特許の件数は米国に次ぐ約520万件に上ります。知的財産とそのユーザーを取り巻く状況も、企業活動のグローバル化やオープンイノベーションの深化など、大きく変化しております。
これからも産業の競争力の源泉となるイノベーションが促進されるよう、またユーザーにとって我が国の知財制度がより活用しやすいものとなるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

末筆になりますが、特許をはじめとする知財行政に今後とも御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、新年の皆様のますますの御健勝と御発展を心からお祈り申し上げまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。

平成27年(2015年) 元旦
特許庁長官 伊藤 仁

[更新日 2015年1月5日]