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ホーム > 特許庁について > 長官からのメッセージ > 平成28年(2016年)年頭所感 ~特許庁長官 伊藤 仁~

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平成28年(2016年)年頭所感 ~特許庁長官 伊藤 仁~

平成28年(2016年)の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

安倍政権発足以来、機動的に政策を積み重ね、その結果、企業収益は改善し、経済の好循環が生まれつつあります。昨秋、総理が表明された「ニッポン一億総活躍プラン」とそのための「新しい三本の矢」のうち、経済産業省としては、第一の矢である「希望を生み出す強い経済」の実現に向けて全力を尽くし、経済の好循環をしっかりと維持・拡大していかなければなりません。経済成長を実現するためには、イノベーションを継続的に創出していくことが必要不可欠であり、その礎として、知的財産権制度はますます重要な役割を担っております。特許庁は、知的財産行政を通じて我が国のイノベーション・システムを支えてまいります。

第1の柱は、「世界最速・最高品質の審査システム」の構築です。審査の質及び効率向上、手続き処理の迅速化等を実現するため、引き続き約100名の任期付審査官を確保し、外国特許文献を対象とした先行技術調査を拡充することをはじめ、新たな情報システムの構築に取り組んでまいります。また、我が国の優れた知財システムを世界へ展開すべく、新興国への知財環境整備の協力を一層強化してまいります。

第2の柱は、我が国の経済成長の源泉となる「地域創生・中小企業支援の強化」です。まず、中小企業の戦略的な知財活用や地域ブランドの創出・確立の支援を行うべく、全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」について機能強化を行います。(独) 工業所有権情報・研修館が中核的な役割を担い、よろず支援拠点やJETRO、知財専門家等との一層の連携強化を行うことで、地域の実情に応じた支援の実施に努めてまいります。また、中小企業や地域ブランドの海外展開を一気通貫で支援するため外国出願・侵害係争にかかる費用の助成を行います。さらに、地域における新事業創出を支援するため、事業化の目利きができる専門家を地域に派遣してまいります。

昨年は、一昨年の商標法改正を受け、新しいタイプの商標の出願受付が開始され、10月には初めて商標登録を認める判断を下しました。また、同じく一昨年の意匠法改正で国内規定を整備し、昨年「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に加入したため、複数国への意匠の一括出願が可能になりました。さらに、昨年の法改正では、研究者のインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するため、職務発明制度の見直しを行うとともに、知的財産権の活用促進や国際的な制度調和のために、特許料等の改定や、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入のための国内規定の整備を行いました。本年は、この2年間で行われた様々な制度改正の実施を着実なものにしてまいります。
本年はTPPの大筋合意を踏まえ、制度を整えていく重要な年です。TPP協定の国内実施に必要な特許期間延長制度や商標の不正使用に対する損害賠償制度について早急に検討を行い、必要な措置を講じてまいります。

我が国企業のグローバルなビジネスの進展に伴い、日本企業の海外特許出願数はこの10年で1.4倍に増加しました。また、我が国の知財の国際収支は2003年に黒字に転じ、今や約1.7兆円となり、高い技術力に基づく知財の活用によって稼ぐ構造に移行しつつあります。このような状況を踏まえ、これからも産業の競争力の源泉となるイノベーションが促進されるよう、またユーザーにとって我が国の知財制度がより活用しやすいものとなるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

末筆になりますが、知財行政に今後とも御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、新年の皆様のますますの御健勝と御発展を心からお祈り申し上げまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。

平成28年(2016年) 元旦
特許庁長官 伊藤 仁

[更新日 2016年1月4日]