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宗像長官 就任挨拶

平成29年7月5日

この度、7月5日付けで特許庁長官を拝命いたしました。

安倍内閣発足から4年と6か月が経ちました。アベノミクスを通じ、名目GDPは47兆円増加し、企業収益も過去最高水準を記録するなど、経済の好循環は着実に拡大しています。一方で、民間の動きは需給両面において、いまだ力強さを欠きます。また、生産年齢人口の減少や、財政赤字の累積といった大きな課題に、我が国は直面しています。

経済の持続的な成長を実現し、未来に希望を持てる社会を作るには、あらゆる政策を総動員して、「未来への投資」をより一層加速していかなければなりません。こうした中、時代の変化に対応し、企業・個人の経済活動や創造活動を支える基礎としての知財制度を、さらに充実させることが重要です。

IoT、AI、ビッグデータ関連技術の発達により、第四次産業革命と呼ばれる動きが加速する現在、ビジネス動向やデータの利活用に係る状況は激変を続けています。政府は、未来投資戦略2017において、「データ利活用を促す知財・標準化戦略」を掲げており、特許庁においても、権利取得・活用の予見性を高めるよう新たな時代に対応した知財システムの整備を進めてまいります。

また、企業活動のグローバル化が進展し、世界全体の知的財産制度を取りまく環境は大きく変化しています。各国との特許制度・運用の国際調和に向けた議論をリードし、我が国企業のビジネス環境を整備するとともに、新興国に対する知財システム整備支援に取り組んでまいります。

さらに、知財戦略は、グローバルに活躍する大企業だけではなく、地域経済を支え、イノベーション創出を担う中小・ベンチャー企業にとっても不可欠となっています。特許庁が全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」を中心に、実情に応じてきめ細かく支援していきます。本年7月末に開設したINPIT近畿統括本部を関西における知財戦略推進の要として活用してまいります。

我が国が直面する重要な政策課題への取組みの中、知財行政に課せられた役割の重要性を十分に認識し、その重責を果たすべくスピード感をもって職務に邁進いたします。知財行政の企画立案、着実な実施を通じ、我が国経済の更なる発展に貢献していきたいと考えております。

末筆になりますが、知財行政に引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

特許庁長官 宗像直子

[更新日 2017年8月15日]