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五大特許庁長官会合を開催しました

2016年6月3日

特許庁は、6月2日、東京において、第9回五大特許庁長官会合を開催しました。五大特許庁長官会合は、分類、情報、審査協力に係る各作業部会等での成果・議論の結果を承認すると共に、それらを踏まえて今後の取組について意見交換し、五庁協力を更に進めることを目的としています。

今回の会合においては、(1)ユーザーとの関係強化、(2)高品質で信頼性の高い審査結果の提供、(3)発展する新技術への知財庁としての対応、を今後の五庁協力の目指すべき方向性とする五庁共同声明2016(東京声明)に合意しました。

また、PCT国際出願の国際調査報告を五庁が協働して作成する枠組みの試行開始や、IP5 PPH(五庁間における特許審査ハイウェイ)の試行期間の延長に合意しました。

今次会合の結果を踏まえ、特許庁は、五庁間の協力関係を更に強化していきます。

左から、世界知的所有権機関(WIPO):ガリ事務局長、欧州特許庁(EPO):バティステリ長官、韓国特許庁(KIPO):チェ庁長、日本国特許庁(JPO):伊藤長官、米国特許商標庁(USPTO):リー長官、中国国家知識産権局(SIPO):何副局長
左から、世界知的所有権機関(WIPO):ガリ事務局長、欧州特許庁(EPO):バティステリ長官、
韓国特許庁(KIPO):チェ庁長、日本国特許庁(JPO):伊藤長官、
米国特許商標庁(USPTO):リー長官、中国国家知識産権局(SIPO):何副局長

  

日本国特許庁(JPO):伊藤長官
日本国特許庁(JPO):伊藤長官

  

五庁共同声明2016(東京声明)に合意しました~第9回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について~ (外部サイトへのリンク)

五大特許庁(日米欧中韓)


[更新日 2016年6月3日]