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「WIPOジャパンファンドIT研修」を行いました。

2017年1月20日

特許庁では、知的財産権の保護強化の観点から、途上国における産業財産権制度に携わる人材の育成を支援するために、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ、中東及びアフリカ地域の途上国・新興国から研修生を招へいし、日本において研修を開催しています。

1月16日から1月20日にかけて実施した「WIPOジャパンファンドIT研修」は、日本政府からWIPOへの任意拠出金を基に組まれた「WIPOジャパン・トラスト・ファンド※」を活用し、WIPOが日本特許庁との協力により開催したもので、途上国知財庁でIT業務に従事する職員を対象とした研修プログラムです。

本プログラムに参加した13名の研修生は、特許庁のITシステムの概要やITシステムを利用した実際の業務の流れ等、知財庁業務のシステム化を推進する上で必要な知識を学ぶとともに、システム開発・運用基礎、ITプロジェクトマネージメント基礎について学びました。さらに、(一財)工業所有権協力センター(IPCC)を見学し、先行技術調査や特許出願等への分類付与等におけるITシステムの利用についての知識を深めました。

研修生は、1週間の研修コースを通じ、知財庁業務のシステム化を推進するための専門能力を高めるとともに、研修生同士の親睦を深め、また、日本の知財関係者とのつながりを深めました。研修生の帰国後の活躍が期待されます。

審査用端末を用いてのデモンストレーション 研修風景
研修風景

日本からWIPOに対する拠出金により創設された信託基金で、開発途上国に対する技術協力や能力開発に活用されている。

[更新日 2017年1月20日]