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「WIPOジャパンファンド裁判官向けエンフォースメント研修」を行いました

2017年4月20日

特許庁では、知的財産権の保護強化の観点から、途上国における産業財産権制度に携わる人材の育成を支援するために、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ、中東及びアフリカ地域の途上国・新興国から研修生を招へいし、日本において研修を開催しています。

4月12日から4月20日にかけて実施した「WIPOジャパンファンド裁判官向けエンフォースメント研修」は、日本政府からWIPOへの任意拠出金を基に組まれた「WIPOジャパン・トラスト・ファンド※」を活用し、WIPOが日本国特許庁との協力により開催したもので、知財事件を扱う裁判官を対象とした研修プログラムです。

本プログラムでは、5ヶ国から12名の裁判官が参加し、日本及びWIPOの専門家による知的財産権に関する侵害訴訟の事例や、侵害への対応等の知的財産権執行に関する様々な講義が行われました。また、模擬裁判の実施や知的財産高等裁判所の訪問等を通じて、知的財産訴訟に関する知識を深めました。参加者の帰国後の活躍が期待されます。

途上国研修生
(途上国研修生)

(研修風景)
(研修風景)

日本からWIPOに対する拠出金により創設された信託基金で、開発途上国に対する技術協力や能力開発に活用されている。

[更新日 2017年4月20日]