• ホーム
  • お知らせ
  • 制度・手続
  • 施策・支援情報
  • 資料・統計
  • 特許庁について
  • お問い合わせ Q&A

ホーム > 特許庁について > 最近の動き > フォトギャラリー > JICA研修「DGIP IT担当職員向け研修」を行いました

マイページ

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

JICA研修「DGIP IT担当職員向け研修」を行いました

2017年12月15日

12月11日から14日にかけて、特許庁が協力するJICA事業「インドネシアにおけるビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」の一環として、インドネシア法務人権省及び同省知的財産総局(DGIP)の研修団を対象とした「DGIP IT担当職員向け研修」を行いました。

本研修では、特許庁におけるシステム開発の経験として、プロジェクト管理の手法、システムの制度改正対応や情報セキュリティへの取組等、今後DGIPにおいてシステム化を推進するうえで必要な知識を紹介しました。また、WIPOが提供するドシエ情報相互参照システムである「CASE」や優先権書類の電子的交換システムである「DAS」についても特許庁のシステム開発の経験を共有しました。

研修生は、本研修を通じ、DGIPにおいて、より迅速かつ的確な審査環境を実現するためのシステムに係る専門能力を高めるとともに、特許庁との協力関係の重要性について理解を深めました。研修生の帰国後の活躍が期待されます。

(写真)研修参加者
研修参加者

(写真)研修風景
研修風景

※ インドネシアにおけるビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト:
このプロジェクトは、インドネシアにおいて、知的財産の審査の質の向上、知的財産事件の処理の予見性の向上、各執行機関の執行・取締体制の改善等を支援することにより、知的財産権制度について法的整合性を向上させ、知的財産権を保護する体制の強化を図ることを目的としています。特許庁は同プロジェクトに長期専門家を派遣し、知的財産総局への助言・指導等を行っています。

[更新日 2017年12月15日]