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ホーム > 特許庁について > 最近の動き > 2018年11月 > 国際知財司法シンポジウム2018を開催しました

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国際知財司法シンポジウム2018を開催しました

10月31日(水曜日)から11月1日(木曜日)にかけて、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2018~知財紛争解決の国際的連携に向けて~」を開催しました。

本シンポジウムには、特許庁から嶋野特許技監、今村審判部長及び阿部首席審判長が登壇したほか、欧州特許庁のCarl Josefsson審判部長官、米国特許商標庁のScott Weidenfeller副首席審判長、米英独仏の裁判官、最高裁判所の山本判事、知的財産高等裁判所の髙部所長、日本弁護士連合会の菊地会長をはじめとする弁護士・弁理士・産業界等の知財関係者のべ約900人が参加しました。

1日目には、特許権侵害訴訟における特許の有効性について、日米英独仏の裁判官による模擬裁判を行いました。2日目には、嶋野特許技監による基調講演の後、日米欧の審判官による「各庁における審判の最新状況」及び「特許を無効とするための審判の各庁比較」をテーマとした講演、「特許を無効とするための審判における手続」及び「特許を無効とするための審判における請求項の訂正」についてのパネルディスカッションを行いました。

以下、11月1日(木曜日)の様子。

(写真01)国際知財司法シンポジウム2018

国際知財司法シンポジウム2018

(写真02)基調講演を行う嶋野特許技監

基調講演を行う嶋野特許技監

(写真03)「特許を無効とするための審判における手続」についてのパネルディスカッション

「特許を無効とするための審判における手続」についてのパネルディスカッション

(写真04)「特許を無効とするための審判における請求項の訂正」についてのパネルディスカッション

「特許を無効とするための審判における請求項の訂正」についてのパネルディスカッション

(写真05)質疑応答

質疑応答

[更新日 2018年11月5日]