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特許庁の役割

特許庁

特許庁では、ユーザーのニーズに応えるために以下のような取組をしています。

産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。

特許庁は、総務部、審査業務部、特許審査第一部~第四部、審判部から組織され、(1)産業財産権の適切な付与、(2)産業財産権施策の企画立案、(3)国際的な制度調和と途上国協力の推進、(4)産業財産権制度の見直し、(5)中小企業・大学等に対する支援、(6)産業財産権情報提供の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

(1)産業財産権の適切な付与

世界各国から受け付けた特許出願などの出願について、技術的観点、法律的観点などから厳正に審査し、独占的な権利を付与するか否かを判断します。審査結果に対する不服については、地方裁判所に代わって第一審としての機能を有する審判部が、民事訴訟法に準じた厳格な手続で審理します。

(2)産業財産権施策の企画立案

未来を切り拓く「知的財産立国」の実現に向け、1)迅速・的確な権利付与、2)企業のグローバルな活動を円滑化する知財インフラの提供、3)中小企業・大学などによる知財活用の促進、4)地域ブランドなどの確立、5)模倣品対策など、産業財産権施策の企画立案を積極的に推進していきます。

(3)国際的な制度調和と途上国協力の推進

国際調和を目指した産業財産権制度の環境を整備し、あわせて、我が国出願人の海外での円滑な権利取得や権利活用を支援するため、日・米・欧先進国間協力や中国・韓国を含めた五庁協力、途上国協力(審査協力、人材育成など)、特許審査ハイウェイ(PPH)の推進、模倣品・海賊版対策の強化など、積極的な国際活動に取り組んでいます。

(4)産業財産権制度の見直し

産業財産権施策の企画立案や国際交渉の結果などを踏まえ、特許法、商標法などの関係法令の改正、審査基準などの見直しを適宜行っています。

(5)中小企業・大学等に対する支援

中小企業・大学など裾野の広い産業財産権活用を図るため、手数料の負担軽減、知財活用の支援、知財管理体制の強化支援、産学官連携の推進など、様々な取組を行っています。

(6)産業財産権情報提供の拡充

多様なユーザーニーズに応えるため、インターネット公報、DVD-ROM公報等の発行、特許電子図書館(IPDL)などを通じて、産業財産権情報提供の拡充に努めています。

[更新日 2011年5月13日]