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予納残高通知について

平成27年12月4日

現在、前月に予納台帳の見込額等に変動があった利用者を対象に、翌月の上旬に書面による予納残高通知の送付を行っています。

平成12年1月からは、パソコン出願端末(INSネット64)を利用してオンライン予納照会機能のサポートが開始され、既に相当程度の歳月が経過しているところです。

今般、行政事務の減量化及び郵送に係る行政コストの見直しのため、インターネット出願ソフト(以下「出願ソフト」という)を利用している者に対しては、予納照会を行うことができることから、書面による予納残高通知の送付を原則として終了させて頂くことといたしました。

書面による予納残高通知の終了に伴いまして、これまでの出願ソフトを利用して予納照会をすることができる範囲につきましては、その期間を拡大させて頂きますのでご理解ご協力のほどよろしくお願いします。

実施時期は、平成28年3月分の予納残高通知(4月発送)からを予定しています。

  • (1) 書面での送付が行われない者
    予納残高通知の作成日において、電子証明書の残存有効期間が1か月以上の者につきましては、書面による予納残高通知は送付されません。
  • (2) 書面での送付が行われる者
    予納残高通知の作成日において、電子証明書の残存有効期間が1か月未満の者につきましては、書面による予納残高通知を送付することといたします。

  • (3) オンライン予納照会が可能な範囲
    平成28年4月1日から、出願ソフトの『補助』タブ〔オンライン予納照会〕で照会可能な範囲を現行の「照会日から1か月前の同日まで」から、変更後は、「照会日から前月1日まで」となります。

※ なお、出願ソフトを利用されていない専ら書面手続の者につきましては、従前のとおりで変更はございません。

出願ソフトを利用した予納照会の操作は、以下を参照ください。
●補助機能「オンライン予納照会」の基本操作
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/pcinfo/operation/help_yonou.htm

 

[更新日 2015年12月4日]

この記事に関する問い合わせ先

予納残高通知の送付に関すること

特許庁審査業務部出願課 調整班

電話:03-3581-1101 内線2752

  

予納の届出に関すること

特許庁審査業務部出願課 申請人等登録担当

電話:03-3581-1101 内線2766

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