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 手続きに必要な料金

個人の方を対象とした審査請求料、特許料等の減免・猶予措置について


個人の方(御自身の発明を出願している場合(他者の発明を承継している場合を除く))を対象とした第1〜3年分の特許料・実用新案登録料、審査請求料及び実用新案技術評価請求手数料の減免・猶予措置の手続に対する要件及び提出書類は以下のとおりです。

1.減免・猶予措置の内容
要件 特許 実用新案
審査請求料 第1〜3年分の特許料 技術評価の請求手数料 第1〜3年分の登録料
生活保護を受けている者 免除 免除 免除 免除
市町村民税非課税者 免除 免除 免除
免除
所得税非課税者 1/2軽減 3年間猶予 1/2軽減 3年間猶予
2.要件及び提出書面
 減免・猶予申請をする場合は、減免を受ける手続(審査請求等)と同時に審査請求料減免申請書、又は特許料減免申請書等に加えて、以下の要件に応じた添付書面を提出する必要があります。
 (添付書類については、申請日に取得し得る最新の書類の提出が必要です。)
要件 添付書面 *1
生活保護を受けている者 生活保護を受けていることを証明する書類
市町村民税非課税者 市町村民税(非)課税証明書 *2
所得税非課税者 所得税が課されていないことを証明する書類 *3

*1各添付書面については、原本ではなく、その写しを証明書類として提出することが可能です。

*2非課税証明書は、課税証明書や納税証明書で課税額が0円等で証明される場合があります。

*3確定申告されている方は、税務署の発行する所得税に関する納税証明書(その1)で申告所得税額・源泉徴収税額が0円のもの、給与・年金所得者の場合は、支給者の発行する源泉徴収票で源泉徴収税額が0円のものをご提出頂くこととなります。

(1)審査請求(用紙は日本工業規格A列4番・文字は10ポイントから12ポイント)

様式見本1:審査請求料減免申請書(様式ダウンロード)
【書類名】 審査請求料減免申請書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】  
 【出願番号】 特願○○○○−○○○○○○
【申請人】  
 【識別番号】 ○○○○○○○○○
 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3−4−3
 【氏名又は名称】 特許 桜子
【申請の趣旨】(注)  特許法第195条の2第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】 審査請求料の免除
【提出物件の目録】  
 【物件名】 市町村民税非課税証明書 1

(注)審査請求料が1/2に軽減される場合は、【申請の理由】の欄に「審査請求料の1/2軽減」と記載してください。

様式見本2:出願審査請求書記載例様式Microsoft®Word <DOC 24KB>様式一太郎 <JTD 21KB>)
【書類名】 出願審査請求書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】  
 【出願番号】 特願○○○○−○○○○○○
【請求項の数】 1
【請求人】  
 【識別番号】 ○○○○○○○○○
 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3−4−3
 【氏名又は名称】 特許 桜子 (印)又は識別ラベル
【手数料に関する特記事項】 特許法第195条の2の規定による審査請求料の免除

*審査請求料が1/2に軽減される場合は、【手数料に関する特記事項】欄に「特許法第195条の2の規定による審査請求料の1/2軽減」と記載し、【手数料の表示】の【納付金額】欄を作成し軽減後の金額を記載してください

(2)特許料第1年〜3年分

様式見本3:特許料減免申請書(様式ダウンロード)
【書類名】   特許料減免申請書
【提出日】   平成○○年○○月○○日
【あて先】   特許庁長官  殿
【出願の表示】    
  【出願番号】   特願○○○○−○○○○○○
【申請人】    
  【識別番号】   ○○○○○○○○○
  【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3−4−3
  【氏名又は名称】   特許 桜子
【申請の趣旨】   特許法第109条第1号の規定に掲げる者
【申請の理由】   特許料の免除
【提出物件の目録】    
  【物件名】   市町村民税非課税証明書 1

*特許料の第1〜3年分が免除となる場合は、「特許料納付書」の提出は必要ありません。

*特許料の第1〜3年分の納付が3年間猶予される場合は、【書類名】欄に「特許料猶予申請書」と、【申請の趣旨】欄に「特許法第109条第1号の規定に掲げる者」と、【申請の理由】欄に「特許料の猶予」とそれぞれ記載します。
なお、猶予される場合、登録後3年以内(特許庁から通知する「特許料納付の猶予について」に記載された納付期限まで)に「特許料納付書」により第1〜3年分の特許料の納付が必要です。

(3)実用新案登録料

様式見本4:実用新案登録料減免申請書(様式ダウンロード)
【書類名】   実用新案登録料減免申請書
【提出日】   平成○○年○○月○○日
【あて先】   特許庁長官  殿
【出願の表示】    
  【出願日】   平成○○年○○月○○日提出の実用新案登録願
  【整理番号】(注)   ○○○○○○○○○○
【申請人】    
  【識別番号】   ○○○○○○○○○
  【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3−4−3
  【氏名又は名称】   実用 桃子
【申請の趣旨】   実用新案法第32条の2の規定に掲げる者
【申請の理由】   実用新案登録料の免除
【提出物件の目録】    
  【物件名】   市町村民税非課税証明書 1

(注)【出願の表示】の欄の【整理番号】欄は、様式見本5:実用新案登録願に記載の【整理番号】に記載した整理番号となります。記載していない場合は、【整理番号】の欄は不要です。

様式見本5:実用新案登録願記載例
【書類名】 実用新案登録願
【整理番号】 ○○○○○○○○○○
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【考案者】  
 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3−4−3
 【氏名】 実用 花子
【実用新案登録出願人】  
 【識別番号】 ○○○○○○○○○
 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3−4−3
 【氏名又は名称】 実用 桃子 (印)又は識別ラベル
【納付年分】 第1年分から第3年分
【手数料の表示】(注)  
 (【予納台帳番号】 123456)
 【納付金額】 14000
【その他】 実用新案法第32条の2の規定による実用新案登録料の第1年分から第3年分の免除
【提出物件の目録】  
 【物件名】 実用新案登録請求の範囲     1 
 【物件名】 明細書     1 
 【物件名】 図面        1 
 【物件名】 要約書     1 

(注)実用新案登録料の第1〜3年分が免除される場合であっても、出願料は免除されませんので、【手数料の表示】の【納付金額】欄に「14000」と実用新案出願手数料の金額を記載してください。

(4)実用新案技術評価請求

様式見本6:実用新案技術評価請求料減免申請書(様式ダウンロード)
【書類名】 実用新案技術評価請求料減免申請書
【提出日】 平成○○年○○月○○日
【あて先】 特許庁長官  殿
【出願の表示】  
 【出願番号】 実願○○○○−○○○○○○
【申請人】  
 【識別番号】 ○○○○○○○○○
 【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関3−4−3
 【氏名又は名称】 実用 桃子
【申請の趣旨】 実用新案法第54条第8項の規定に掲げる者
【申請の理由】 実用新案技術評価請求料の免除
【提出物件の目録】  
 【物件名】 市町村民税非課税証明書 1
様式見本7:実用新案技術評価請求書記載例
【書類名】   実用新案技術評価請求書
【提出日】   平成○○年○○月○○日
【あて先】   特許庁長官  殿
【出願の表示】    
  【出願番号】   実願○○○○−○○○○○○
【評価の請求に係る請求項の数】   2
【評価の請求に係る請求項の表示】   請求項1、請求項2
【請求人】    
  【識別番号】   ○○○○○○○○○
  【住所又は居所】   東京都千代田区霞が関3−4−3
  【氏名又は名称】   実用 桃子 (印)又は 識別ラベル
【その他】   実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価請求料の免除
<参考>共同出願の出願審査請求書(例)
【書類名】   出願審査請求書
(【提出日】   平成16年6月1日)
【あて先】   特許庁長官  殿
【出願の表示】    
  【出願番号】   特願2002−000002
【請求項の数】   1
【請求人】    
  【識別番号】   234567891
  【住所又は居所】   ○○県××市■■■
  【氏名又は名称】   ●● ●● (印)又は 識別ラベル  
【請求人】    
  【識別番号】   987654321 代理人手続のときは、本人の印及び識別ラベルは不要です。
  【住所又は居所】   ○○県××市□□□
  【氏名又は名称】   ▲▲ ▲▲ (印)又は 識別ラベル  
(【代理人】)    
  (【識別番号】)    
  (【住所又は居所】)    
  (【氏名又は名称】)     (印)又は 識別ラベル
【手数料の表示】    
  (【予納台帳番号】   123456)
  【納付金額】   ○○○○○○
【手数料に関する特記事項】   特許法第195条の2の規定による審査請求料の免除(●● ●●持分◇/○)
【その他】   手数料の納付の割合 △/○

共同出願の出願審査請求書の留意事項

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、【手数料に関する特記事項】の欄に減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載し、【その他】の欄を設けて正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

また、【手数料の表示】の【納付金額】の欄に減免を適用して実際に納付する金額(10円未満は切り捨て)を記載してください。

なお、持分を証明する書面の提出が必要となります。オンラインで「出願審査請求書」を提出する場合は、「出願審査請求書」の「補足書」として持分を証明する書面を御提出ください。

審査請求料、特許料等の減免・猶予措置の問い合わせ先について
  • ●具体的案件に関する問い合わせ先
  • ○審査請求料(国際出願以外)
  • 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室
  • 第3担当
  • 電話:代表 03-3581-1101 内線2616
  • e-mail:お問い合わせフォーム
  • ○審査請求料(国際出願)
  • 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室
  • 指定官庁担当
  • 電話:代表 03-3581-1101 内線2644
  • e-mail:お問い合わせフォーム
  • ○特許料
  • 特許庁審査業務部出願支援課登録室
  • 電話:代表 03-3581-1101 内線2707
  • e-mail:お問い合わせフォーム
  • ●手続等一般的な問い合わせ先
  • (独)工業所有権情報・研修館相談部
  • 電話:代表 03-3581-1101 内線2121〜2123
  • e-mail:お問い合わせフォーム
  • ●この記事に関する問い合わせ先
  • 特許庁総務部総務課調整班
  • 電話:代表 03-3581-1101 内線2105
  • e-mail:お問い合わせフォーム
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[更新日 2008.2.25]