平成21年6月
産業技術力強化法(平成12年法律44号)等の規定に基づき、地方独立行政法人を対象として、審査請求料及び第1年分から第3年分の特許料が1／2軽減されます。
手続に対する要件及び提出書類は以下のとおりです。
1．対象となる地方独立行政法人
地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であって、その法人の業務として試験研究を行っている試験研究地方独立行政法人が対象となります。
2．軽減措置の要件
以下の(1)又は(2)のそれぞれの要件を満たす試験研究地方独立行政法人が対象となります。
また、軽減申請をする場合は、審査請求料軽減申請書(様式見本1)又は特許料軽減申請書(様式見本2)に加えて、以下の添付書面を管轄の経済産業局等へ提出する必要があります。
(1)試験研究地方独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継した試験研究地方独立行政法人
(産業技術力強化法第17条1項(2項)8号)
＜以下の要件すべてに該当する試験研究地方独立行政法人の設置者が対象となります。＞
要件1) ：地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であって、試験研究を行っていること
添付書類 ：定款等の写し及びパンフレット等
要件2) ：当該発明が試験研究地方独立行政法人の研究者がした職務発明であること
添付書類 ：職務発明であることを証する書面(様式見本3)
要件3) ：試験研究地方独立行政法人の研究者がした職務発明を試験研究地方独立行政法人が承継したこと
添付書類 ：職務発明について試験研究地方独立行政法人が特許を受ける権利を承継したことを証する書面(※)
※職務発明規程又は勤務規則等で権利を承継させることが定められている場合、要件2)の書面(様式見本3)にその旨を記載すれば、この添付書類の提出は要しません。
(2)試験研究地方独立行政法人研究者とそれ以外の者との共同発明で、当該共同発明に係る特許を受ける権利を共同発明者から承継した試験研究地方独立行政法人
(産業技術力強化法第17条1項(2項)9号)
※平成21年6月22日以降に審査請求及び特許査定等の送達があったものから対象となります。
＜以下の要件のすべてを満たす試験研究地方独立行政法人が対象＞
要件1) ：地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であって、試験研究を行っていること
添付書類 ：定款等の写し及びパンフレット等
要件2) ：当該発明が試験研究地方独立行政法人研究者とそれ以外の者との共同で行われた発明であること
添付書類 ：試験研究地方独立行政法人研究者とそれ以外の者との共同で行われた発明であることを証する書面(様式見本4、項番2.)
要件3) ：当該発明が試験研究地方独立行政法人研究者について職務発明であるこ
添付書類 ：試験研究地方独立行政法人研究者の職務発明であることを証する書面(様式見本4、項番2.(1))
要件4) ：当該発明に係る特許を受ける権利を試験研究地方独立行政法人が試験研究地方独立行政法人研究者及びそれ以外の者から承継していること
添付書類 ：共同発明者の共有に係る特許を受ける権利を、試験研究地方独立行政法人設置者が共同発明者から承継したことを証する書面(様式見本4、項番4.)及び、当該権利を承継したことが確認できる書類(譲渡証書(様式見本5)又は譲渡契約書等の写し)
※試験研究地方独立行政法人研究者について、職務発明規程又は勤務規則等で権利を承継させることが定められている場合は、添付書面(様式見本4、項番4.(1))にその旨を記載することにより、試験研究地方独立行政法人研究者に係る承継したことが確認できる書類の提出は不要です(この場合は、試験研究地方独立行政法人研究者以外の者に係る承継したことが確認できる書類を提出。)。
※上記譲渡証書等について、当該特許を受ける権利の承継が当該発明に係る特許の出願後であり、当該権利承継に係る出願人名義変更届を特許庁に提出している場合には、承継したことが確認できる書類の提出は不要です。
| 【書類名】 | 審査請求料軽減申請書(産業技術力強化法) | ||
|---|---|---|---|
| 【提出日】 | 平成21年○月○日 | ||
| 【あて先】 | 特許庁長官 殿 | ||
| 【出願の表示】 | |||
| 【出願番号】 | 特願2008−○○○○○○ | ||
| 【申請人】 | |||
| 【識別番号】 | 123456789 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市□□□ | ||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△研究所 | ||
| 【代表者】 | ▲▲ ▲▲ | ||
| 【申請の趣旨】 | 産業技術力強化法第17条第2項第8号の規定に掲げる者 | ||
| 【申請の理由】 | 審査請求料の軽減 | ||
| 【提出物件の目録】 | |||
| 【物件名】 | 地方独立行政法人△△△研究所定款 1 | ||
| 【物件名】 | 地方独立行政法人△△△研究所のパンフレット 1 | ||
| 【物件名】 | 職務発明認定書 1 | ||
| 【書類名】 | 特許料軽減申請書(産業技術力強化法) | ||
|---|---|---|---|
| 【提出日】 | 平成21年○月○日 | ||
| 【あて先】 | 特許庁長官 殿 | ||
| 【出願の表示】 | |||
| 【出願番号】 | 特願2008−○○○○○○ | ||
| 【申請人】 | |||
| 【識別番号】 | 123456789 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市□□□ | ||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△試験所 | ||
| 【地方独立行政法人名】 | 地方独立行政法人△△△研究所 | ||
| 【申請の主旨】 | 産業技術力強化法第17条第1項第9号の規定に掲げる者 | ||
| 【申請の理由】 | 特許料の軽減 | ||
| 【提出物件の目録】 | |||
| 【物件名】 | 地方独立行政法人△△△研究所定款 1 | ||
| 【物件名】 | 地方独立行政法人△△△研究所のパンフレット 1 | ||
| 【物件名】 | 産業技術力強化法第17条第2項第9号に係る発明の証明書 1 | ||
| 譲渡証書 1 | |||
| 職務発明認定書(例) | |||
|---|---|---|---|
| 平成21年○月○日 | |||
| 1． | 軽減申請に係る特許出願番号 特願2008−○○○○○○ | ||
| 2． | 使用者(出願人) | ||
| 住所又は居所 | ○○県××市□□□ | ||
| 氏名又は名称 | 地方独立行政法人△△△研究所 | ||
| 代表者名 | ▲▲▲▲ (印) | ||
| 3． | 発明者 | ||
| 氏名 | ○○ ○○ | ||
| 住所又は居所 | ●●県△△市■■■ | ||
| 4． | 当該発明をした当時の発明者の所属及び職務内容 | ||
| 研究開発部 | |||
| 化粧品の成分開発 | |||
| 5． | 特許を受ける権利の承継 | ||
職務発明規程(又は勤務規則等)に基づき、当該発明に係る特許を受ける権利を発明者から承継しました。 |
|||
| 産業技術力強化法第17条第2項第9号に係る発明の証明書(例) | |||
|---|---|---|---|
| 1． | 軽減申請に係る特許出願番号 特願2008−○○○○○○ | ||
| 2． | 共同発明者 | ||
| (1)地方独立行政法人の研究者(職務発明をした者) | |||
| 氏名 | ○○ ○○ | ||
| 住所又は居所 | ●●県△△市■■■ | ||
| (2)地方独立行政法人の研究者以外の者(職務発明者以外の者) | |||
| 氏名 | □□ □□ | ||
| 住所又は居所 | ○○県△△市××× | ||
| 3． | 当該発明をした公設試験研究者の当時の職務内容 | ||
化粧品の成分開発 |
|||
| 4． | 当該発明に係る特許を受ける権利の承継 | ||
| (1)地方独立行政法人の研究者について | |||
| 職務発明規程(又は勤務規則等)に基づき、当該共同発明に係る特許を受ける権利を上記2．(1)の発明者から承継しました。 | |||
| (2)地方独立行政法人の研究者以外の者について | |||
| 添付の譲渡証書(又は譲渡契約書)に基づき、当該共同発明に係る特許を受ける権利を上記2．(2)の発明者から承継しました。 | |||
| 上記のとおり、相違ないことを証します。 | |||
|
平成21年○月○日 (証明する者) 住所又は居所 ○○県××市□□□ 氏名又は名称 地方独立行政法人△△△研究所 代表者 ▲▲ ▲▲ (印) |
|||
※ 特許料の軽減申請の場合は、本証明書のタイトルを「産業技術力強化法第17条第1項第9号に係る発明の証明書」と記載します。
※ 軽減申請に係る特許出願が共同出願の場合は、2．の共同発明者は当該地方独立行政法人に特許を受ける権利を承継した発明者のみを記載します。
※ 2．の共同発明者が複数人いるときは、「氏名」及び「住所又は居所」欄を新たに設けて記載します。
※ 4．における権利の承継について、特許庁に対し出願人名義変更届を提出している場合(軽減申請時に同時に提出する場合も含む)は、4．に「平成○年○月○日に提出した出願人名義変更届により、上記2．の発明者から承継しました。」と記載します。
| 譲渡証書(例) | |||
|---|---|---|---|
| 平成21年○月○日 | |||
| 住所(居所)○○県××市□□□ | |||
| 譲受人 地方独立行政法人△△△研究所 殿 | |||
|
住所(居所)○○県△△市××× 譲渡人 □□ □□ (印) |
|||
下記の発明に関する特許を受ける権利を平成○年○月○日に貴殿に譲渡したことに相違ありません。 |
|||
| 記 | |||
| 1 特許出願の番号 特願2008−○○○○○○ | |||
| 2 発明の名称 ×××××× | |||
※ 軽減申請に係る特許出願が共同出願の場合は、譲渡人は当該地方独立行政法人の設置者に特許を受ける権利を承継した発明者のみを記載します。
※ 譲渡人が複数いるときは、「住所又は居所」及び「譲渡人」欄を新たに設けて記載します。
3．手続の流れ
軽減申請を行う場合は、審査請求料軽減申請書(様式見本1)又は特許料軽減申請書(様式見本2)に必要な添付書類を経済産業局等に提出し、交付された確認書の確認番号を記載して、出願審査請求書又は特許料納付書を特許庁に提出することになります。
手続フロー
| 確認書 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年×月×日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特許庁長官 ○○ ○○ 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 確認書番号 ○○○号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下記の者につき、産業技術力強化法第17条第2項第8号に規定する者であることを確認します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【書類名】 | 出願審査請求書 | ||
|---|---|---|---|
| (【提出日】 | 平成19年×月×日) | ||
| 【あて先】 | 特許庁長官 殿 | ||
| 【出願の表示】 | |||
| 【出願番号】 | 2007−×××××× | ||
| 【請求項の数】 | 1 | ||
| 【請求人】 | |||
| 【識別番号】 | 123456789 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市□□□ | ||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△試験所 | ||
| 【代表者】 | ▲▲▲▲ | ||
| (【手数料の表示】) | |||
| (【予納台帳番号】) | |||
| (【納付金額】) | |||
| 【手数料に関する特記事項】 | 産業技術力強化法第17条第2項第8号の規定による審査請求料の1／2軽減。確認書の番号○○○号 | ||
確認書が交付されていないときに審査請求する場合は、【手数料に関する特記事項】の欄に「産業技術力強化法第17条第2項第8号の規定による審査請求料軽減申請中」と記載します。
書面による提出の場合は、押印又は識別ラベルの添付が必要です。また、電子化手数料が別途かかります。
| 【書類名】 | 特許料納付書 | ||
|---|---|---|---|
| (【提出日】 | 平成19年×月×日) | ||
| 【あて先】 | 特許庁長官 殿 | ||
| 【出願番号】 | 2007−×××××× | ||
| 【請求項の数】 | 1 | ||
| 【特許出願人】 | |||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△試験所 | ||
| 【納付者】 | |||
| 【識別番号】 | 123456789 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市□□□ | ||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△試験所 | ||
| 【代表者】 | ▲▲▲▲ | ||
| 【納付年分】 | 第1年分から第3年分 | ||
| 【特許料等に関する特記事項】 | 産業技術力強化法第17条第1項第9号の規定による特許料の1／2軽減。確認書の番号 ○○○号 | ||
確認書が交付されていないときの特許料納付の場合は、【特許料等に関する特記事項】に「産業技術力強化法第17条第1項第9号の規定による特許料軽減申請中」と記載します。
| 【書類名】 | 出願審査請求書 | ||
|---|---|---|---|
| (【提出日】 | 平成19年×月×日) | ||
| 【あて先】 | 特許庁長官 殿 | ||
| 【出願の表示】 | |||
| 【出願番号】 | 2007−×××××× | ||
| 【請求項の数】 | 1 | ||
| 【請求人】 | |||
| 【識別番号】 | 987654321 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市□□□ | ||
| 【氏名又は名称】 | 地方独立行政法人△△△試験所 | ||
| 【代表者】 | ▲▲▲▲ | ||
| 【請求人】 | |||
| 【識別番号】 | 234567891 | ||
| 【住所又は居所】 | ○○県××市■■■ | ||
| 【氏名又は名称】 | 株式会社◇◇◇ | ||
| 【代表者】 | ●●●● | ||
| (【代理人】) | |||
| (【識別番号】) | |||
| (【住所又は居所】) | |||
| (【氏名又は名称】) | |||
| (【手数料の表示】) | |||
| (【予納台帳番号】) | |||
| (【納付金額】) | |||
| 【手数料に関する特記事項】 | 産業技術力強化法第17条第2項第9号の規定による審査請求料の1／2軽減。確認書の番号第○○○号(地方独立行政法人△△△試験所 持分○／○) 産業技術力強化法第18条第2項の規定による審査請求料の1／2軽減。確認書の番号第☆☆☆号(株式会社◇◇◇ 持分○／○) |
||
| 【その他】 | 手数料の納付の割合 ×／× | ||
共同出願の出願審査請求書の留意事項
【手数料に関する特記事項】の欄に「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載するとともに、【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。
また、持分を証する書面(出願人全員が押印した原本)の提出が必要となります。(既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。)
4．お問い合わせ先
各経済産業局等の申請書のあて先及び問い合わせ先
【北海道】(北海道)
〒060-0808 札幌市北区北八条西二丁目 札幌第一合同庁舎
北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL 011−709−2311 内線 2586
【東北】(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル7Ｆ
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL 022−223−9730
【関東】(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡)
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL 048−600−0239
【中部】(愛知、岐阜、三重、富山、石川)
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL 052−951−2774
【近畿】(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL 06−6966−6016
【中国】(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課
TEL 082−224−5625
【四国】(徳島、香川、愛媛、高知)
〒760-8512 高松市サンポート3−33
四国経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL 087−811−8519
【九州】(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 特許室
TEL 092−482−5463
【沖縄】(沖縄)
〒900-0006 那覇市おもろまち2−1−1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL 098−866−1730
本件についての問い合わせ先
【全般について】
経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 TEL 03−3501−1773
【手続きについて】
審査請求料、特許料等の減免・猶予措置の問い合わせ先について
- ●具体的案件に関する問い合わせ先
- ○審査請求料(国際出願以外)
- 特許庁審査業務部方式審査課
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2616
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ○審査請求料(国際出願)
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2644
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ○特許料
- 特許庁審査業務部出願支援課登録室
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2707
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ●手続等一般的な問い合わせ先
- (独)工業所有権情報・研修館相談部
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2121〜2123
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
- ●この記事に関する問い合わせ先
- 特許庁総務部総務課調整班
- 電話：代表 03-3581-1101 内線2105
- ｅ-mail：お問い合わせフォーム
［更新日 2011.3.18］
