研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料
（第1年分から第10年分）の軽減措置について

平成24年4月

産業技術力強化法（平成12年法律第44号）及び中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年法律第33号）（以下「中小ものづくり高度化法」という）に基づき、研究開発型中小企業を対象として、審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が半額軽減されます。

1．対象

○研究開発型中小企業とは、次の(1)及び(2)の要件を満たす個人事業主・会社及び事業協同組合等です。

	(1)中小企業要件	(2)研究開発要件
個人事業主	従業員数要件	試験研究費等比率3%超 又は 中小企業新事業活動促進法※2等に 基づく認定事業に関連した出願
会社	従業員数要件 又は 資本金の額・出資の総額要件
組合※1	なし

※1 事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会等(他にも対象となる組合等があります。詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。)

※2 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）

(1)中小企業要件

会社の場合、下表の「従業員数要件」又は「資本金の額、出資の総額要件」のいずれかの要件を満たす必要があります（個人事業主の場合は、従業員数要件のみ）。

業種により条件が異なりますので御注意ください。

(2)研究開発要件

下表の1)又は2)のいずれかの要件を満たす必要があります。

※3 設立の日から所定の月（個人事業主は事業開始の日から27月、会社及び事業協同組合等は設立の日から26月）を経過しておらず、上記の試験研究費等比率が算出困難な場合は、「常勤の研究者数が2人以上で、常勤の役員・従業員数の合計人数の1／10以上」が要件となります。

※4 改正前の新事業創出促進法及び中小企業経営革新支援法に係るものを含む。

※5 旧創造法に係る軽減措置の場合、特許料の軽減期間が第1年分から第3年分に限られます。

2．手続きのながれ

軽減申請を行う場合は、

(1)審査請求料軽減申請書(様式見本1-1)又は特許料軽減申請書(様式見本1-2)のほか、各要件を満たしているか確認するための書類（後述の「3．軽減申請に必要な添付書類一覧(各要件)」を参照)を経済産業局等に提出し、

(2)交付された確認書の確認書番号を記載して、

(3)出願審査請求書(様式見本5)又は特許料納付書(様式見本6)を特許庁に提出することになります。

軽減申請をする時期については、原則、審査請求料軽減申請は審査請求直前に、特許料軽減申請は特許査定後に申請してください（第1年分から第3年分までの特許料は特許査定の謄本の送達から30日以内に納付することが必要です）。

なお、審査請求又は特許料納付の期限到来等のため、やむを得ず確認書の交付前に審査請求又は特許料納付をする場合は、審査請求書又は特許料納付書に確認書番号の代わりに軽減申請中の旨を記載してください（記載方法は、様式見本5又は6の留意事項2を参照）。

*軽減申請については一の申請毎に行う必要がありますが、添付書類については、複数の軽減申請を同時に行う場合や過去に他の出願の軽減申請を行っている場合は、援用可能な書類(法人の登記事項証明書(法人登記簿謄本)、試験研究費等比率を証する書面、就業規則の写し等)について、同時に提出した(又は既に提出した)他の軽減申請書に添付したものを援用することが可能です（援用する場合の申請方法は様式見本1-1の留意事項4を参照）。

*研究開発要件のうち「試験研究費等比率が3%超の場合」に該当する方が、複数の軽減申請を同時に行う場合は、複数の申請を1通の軽減申請書にて行うことができます（この場合の申請方法は様式見本1-1の留意事項5及び様式見本1-2の留意事項6を参照）。

*上図(2)で交付される確認書（産業技術力強化法に基づく軽減申請に限る）には「確認書有効期限  交付日より1年間」と記載されていますが、この有効期限は確認書のみの有効期限を示すものであり、出願審査請求等の他の手続に係る期限とは関係がありませんので、手続をする際には御留意ください。

（例えば、出願審査請求の期限（出願の日から3年以内）が平成24年6月1日で、確認書の交付日が平成24年5月1日である場合、確認書は1年後の平成25年4月30日まで有効ですが、出願審査請求の期限は変わらず平成24年6月1日までです。）

3．軽減申請に必要な添付書類一覧(各要件)

※研究開発要件については、下表の(5)から(11)のいずれが1つを満たす必要があり、そのいずれを満たすかによって、必要な書類が異なりますので御注意ください。

必要な添付書類一覧

		個人事業主	会社	事業協同組合等
軽減申請書		(1)様式見本1
確認項目用紙		(2)様式見本2
中小企業要件		(3)従業員数	(3)従業員数 または (4)資本金の額、出資の総額	不要
研究開発要件	1)申請者(出願人)の試験研究費及び開発費の合計金額が収入金額の3%を超えている	(5)試験研究費等比率の証明 または (6)研究者数比率の証明
	2)出願が中小企業新事業活動促進法等にもとづく認定事業等の成果によるもの	(7)SBIR補助金等交付事業者 (8)承認経営革新計画事業者 (9)認定異分野連携新事業分野開拓計画事業者 (10)旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(旧創造法)における認定事業者 (11)中小ものづくり高度化法における認定事業者 出願された発明と事業の関連性を証する書面：様式見本3 または 承継した発明と承認（認定）計画との関連性を証する書面：様式見本4

4．具体的な手続書類について

※3．の研究開発要件(5)から(11)のいずれを満たすかによって、申請書等の各種添付書類に引用する法令等が変わりますので御注意ください。
・(5)から(9)のいずれかの場合　→「産業技術力強化法施行令第6条第○号」
・(10)の場合　→「旧創造法認定事業を行う者」
・(11)の場合　→「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条…」

(1)軽減申請書

様式見本1-1：審査請求料軽減申請書(様式ダウンロード)

様式見本1-1の留意事項

1)【書類名】の記載について

研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合は、「審査請求料軽減申請書（産業技術力強化法）」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合は、「審査請求料軽減申請書（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）」と記載します。

2)【出願の表示】欄の記載について

申請時点で出願番号が通知されていない場合には、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成○○年○○月○○日提出の特許願」のように記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、願書に記載した整理番号を記載します。

国際特許出願について出願番号が通知されていない場合には、「【出願番号】」を「【国際特許出願】」とし、「PCT／○○○○○○／○○○○○○」のように国際出願番号を記載します。

3)【申請の理由】欄の（　）部の記載について

研究開発要件が(5)から(9)のいずれかに該当する場合は、「（産業技術力強化法施行令第6条第○号）」のように記載します。「第○号」については、以下の場合分けにしたがって記載してください。

第1号  研究開発要件(5)または(6)に該当する個人事業主

第2号  研究開発要件(5)または(6)に該当する会社

第3号  研究開発要件(5)または(6)に該当する事業組合等

第4号  研究開発要件(7)に該当する者

第5号  研究開発要件(8)に該当する者

第6号  研究開発要件(9)に該当する者

研究開発要件(10)に該当する場合は、「（旧創造法認定事業を行う者）」と記載します。

研究開発要件(11)に該当する場合は、「（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第2項）」と記載した上で、行を改めて認定計画の名称と認定者名を括弧書きで記載します。

4)添付書類の援用について

複数の軽減申請を同時に行う場合や、過去に他の出願の軽減申請を行っている場合に添付書類を援用する場合には、【提出物件の目録】に以下のように記載します。

【提出物件の目録】

【物件名】法人登記事項証明書　1

【援用の表示】特願××××-××××××（出願番号が通知されていない場合は、特許出願の年月日）に係る平成×年×月×日提出の審査請求料軽減申請書に添付のものを援用する。

*援用期間については、試験研究費等比率の算定に関する資料は事業年度の2ヶ月後まで、その他については変更がない限り（最長10年）援用可能（法人の登記事項証明書は3ヶ月援用可能）。

5)複数の軽減申請を１通の軽減申請書で行う場合について

研究開発要件が(5)又は(6)に該当する場合であって、複数の軽減申請（審査請求料の軽減申請に限ります。）を同時に行うときは、1通の軽減申請書で申請を行うことができます。この場合、軽減申請書の【出願番号】の欄に「別紙のとおり」と記載の上、次のように別紙に対象の出願番号を列挙してください。

様式見本1-2：特許料軽減申請書(様式ダウンロード)

様式見本1-2の留意事項

1)【書類名】欄の記載について

研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合は、「特許料軽減申請書（産業技術力強化法）」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合は、「特許料軽減申請書（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）」と記載します。

2)【出願の表示】欄及び【出願番号】欄の記載

①特許料の第1年分から第3年分までを納付（軽減申請）するとき、又は特許料の第1年分から第3年分と同時に第4年分以降を納付（軽減申請）するときは「特願××××-××××××」のように出願番号を記載します。

②第4年分以降の特許料についてのみ軽減申請する場合は、【出願の表示】欄及び【出願番号】欄を【特許番号】欄1つに統合し、「【特許番号】　特許第○○○○○○○号」のように記載します。

③後述6）の複数の軽減申請を1通の軽減申請書で行う場合において、上記①②の案件が混在するときは、【出願の表示】欄及び【出願番号】欄を【事件の表示】欄1つに統合し、「【事件の表示】　別紙のとおり」のように記載します。

3)【申請の理由】欄の（　）部の記載について

研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合、審査請求料軽減申請書（様式見本1-1の留意事項3）と同様です。

研究開発要件(11)に該当する場合は、「（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項）」と記載した上で、行を改めて認定計画の名称と認定者名を括弧書きで記載します。

4)【納付年分】の欄の記載

単年分の特許料を納付（軽減申請）するときは「第○年分」と記載します。

5)添付書類の援用について

審査請求料軽減申請書（様式見本1-1の留意事項4）と同様です。

6)複数の軽減申請を1通の軽減申請書で行う場合

研究開発要件が(5)又は(6)に該当する場合であって、複数の軽減申請（特許料の軽減申請に限ります。）を同時に行うときは、1通の軽減申請書で申請を行うことができます。この場合、軽減申請書の【出願番号】※及び【納付年分】の欄に「別紙のとおり」と記載の上、次のように別紙に対象の出願番号（特許番号）及び納付年分を列挙してください。

※【出願番号】欄は、上記2)のとおり【特許番号】又は【事件の表示】と表記する場合があります。

(2)確認項目用紙

経済産業局等における確認書の交付事務のスピードアップ、更には迅速な審査請求を可能とするため、軽減の申請をされる際は、「産業技術力強化法第18条（又は中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条）に規定する者　確認項目」(様式見本2)を軽減申請書の次のページに付けていただくよう御協力をお願いいたします。

様式見本2：「確認項目」用紙の例（会社の場合の例）

様式見本2の留意事項

「6．試験研究等比率等」について

(6-1)から(6-3)のいずれかを記載します。

ただし(6-2)は、試験研究費等比率(6-1)が算定できない場合に限ります。

(6-3)の技術概要には、例えば技術分野、技術のキーワードなどを簡潔に記載します。

研究開発要件が(7)SBIR補助金等交付事業者である場合には、年度、事業名を記載します。

研究開発要件が(8)、(9)、(11)のいずれかである場合で、計画に従って承継した発明について軽減申請をする場合、(6-3)の「発明の技術概要」と「事業期間」の間に「承継した発明の技術概要」の欄を設け、承継した発明の技術分野、技術のキーワードなどを簡潔に記載します。

(3)従業員数を証する書面

雇用保険、労働保険、賃金台帳等の写しと、主たる事業を確認するための書類（会社のパンフレット等）。詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。

(4)資本金の額、出資の総額を証する書面

法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）等と、主たる事業を確認するための書類（会社のパンフレット等）。

資本金の額、出資の総額を証する書面の例

○法人の登記事項証明書(写しも可)

○財務諸表(写しも可)

○定款(写しも可)

(注)資本金の額、出資の総額を確認可能である必要があります。

(5)試験研究費等比率の証明

（個人事業主）

【要件】

申請書提出日の属する年の前年1年間^※における試験研究費及び開発費の合計額が、事業所得に係る総収入金額の3%を超えること。

【添付書類】

前年1年間^※の財務諸表や確定申告書の控え等、試験研究費等及び事業所得に係る総収入金額を確認できる書類。

※申請書提出日の属する月が1月から3月である場合は、前々年

（例）

○試験研究費等及び事業所得に係る総収入金額等が記載された財務諸表（写しも可）

○事業所得に係る総収入金額等が記載された公的な書類（財務諸表、確定申告書の控え等）の写し、帳簿等の写し（試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与）、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

○税理士、公認会計士、中小企業診断士による証明書（書式は自由）

詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。

（会社・組合）

【要件】

申請書提出日の属する事業年度の前事業年度^※における試験研究費及び開発費の合計額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の3%を超えること。

【添付書類】

前事業年度^※の財務諸表等、試験研究費等及び売上高を確認できる書類。

※申請書提出日が前事業年度経過後2月以内である場合は、前々事業年度

（例）

○試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表（写しも可）

○売上高等が記載された公的な書類（財務諸表、確定申告書の控え等）の写し、帳簿等の写し（試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与）、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

○税理士、公認会計士、中小企業診断士による証明書（書式は自由）

詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。

○試験研究費等について

「試験研究費」とは、新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用をいい、「開発費」とは、新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいいます。それらの試験研究や開発を行うために要する原材料費、人件費（専門的な知識をもって当該試験研究又は開発の業務に専ら従事している者に係るものに限る。）及び経費（他の者に委託して試験研究又は開発を行う場合の委託費用を含む。）を内容とします。ただし、計上された試験研究費等は客観的にその適合性及び妥当性が判断できるものでなければなりません。

(6)研究者数比率の証明

（個人事業主）

【要件】

申請書提出日において事業を開始した日以後27月を経過せず、試験研究費等比率を算定できない場合は、常勤の研究者数が2人以上であり、当該研究者数が、事業主及び従業員の数の合計の1／10以上であることが必要です。

【添付書類】

事業開始日を証する書面（事業開始届等）及び、常勤の研究者数及び従業員数を確認できる書面。

詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。

（会社・組合）

【要件】

申請書提出日において設立の日以後26月を経過せず、試験研究費等比率を算定できない場合は、常勤の研究者数が2人以上であり、当該研究者数が、常勤の役員及び従業員の数の合計の1／10以上であることが必要です。

【添付書類】

設立年月日を証する書面（法人の登記簿事項証明書、又はその写し）及び常勤の研究者数・常勤の役員数及び従業員数を確認できる書面。

詳細は各経済産業局等にお問い合わせ下さい。

○研究者数について

常勤の研究者数については、社内組織図、研究者の略歴や実績等により確認します。「研究者」とは、特定の研究テーマを持って研究を主として行う者で、試験研究費等の支出の対象となっている者を指します。例えば、新製品の研究に従事する者は該当しますが、製品を売り込むための営業を行っている者は該当しません。

(7)SBIR補助金等交付事業者

【要件】

当該発明が、中小企業新事業活動促進法に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るものであること（事業終了後2年以内までに出願されたものに限る）。

（注）改正前の新事業創出促進法に係るものを含みます。

【添付書類】

SBIR特定補助金等の交付を受けた事業を行う者であることを証する書面（「補助金交付決定通知書」及び「補助事業計画書」の写し等）及び当該発明が補助金等交付事業の成果であることを証する書面（様式見本3）

(8)承認経営革新計画事業者

【要件】下記1)又は2)のいずれかに該当すること

1)当該発明が、中小企業新事業活動促進法に規定する「承認経営革新計画」に従って行われる経営革新のための事業（技術に関する研究開発に係るものに限る）の成果に係るものであること（計画終了後2年以内に出願されたものに限る）。

2)当該発明が、承認事業の成果を実施するために必要となるものとして「承認経営革新計画」に従って承継したものであること

（注）改正前の中小企業経営革新法に係るものを含みます。

【添付書類】

・1) 2)共通

経営革新計画の承認に基づく事業（研究開発を含むもの）を行う者であることを証する書面（「承認書」及び「経営革新計画」の写し等）

・1)のみ

当該発明が承認事業の成果であることを証する書面(様式見本3)

・2)のみ

当該発明が承認経営革新計画に従って承継されたものであることを証する書面(様式見本4)

(9)認定異分野連携新事業分野開拓計画事業者

【要件】下記1)又は2)のいずれかに該当すること

1)当該発明が、中小企業新事業活動促進法に規定する「認定異分野連携新事業分野開拓計画」に従って行われる異分野連携新事業分野開拓のための事業（技術に関する研究開発に係るものに限る）の成果に係るものであること（計画開始から計画終了後2年以内に出願されたものに限る）。

2)当該発明が、認定事業の成果を実施するために必要となるものとして「認定異分野連携新事業分野開拓計画」に従って承継したものであること。

【添付書類】上記1)及び2)に対応する下記の書面

・1) 2)共通

研究開発等事業計画の認定に基づく事業を行う者であることを証する書面（「認定書」及び「異分野連携新事業分野開拓計画」の写し等）

・1) のみ

当該発明が認定事業の成果であることを証する書面(様式見本3)

・2) のみ

当該発明が認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って承継されたものであることを証する書面(様式見本4)

(10)旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）における認定事業者

【要件】下記1)及び2)の両方に該当すること

1)当該発明が、廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（中小創造法）に規定する「認定研究開発等事業計画」に従って行われる研究開発等事業の成果に係るものであること（計画終了後2年以内に出願されたものに限る）。

2)出願した発明が職務発明^※1であり、かつ、使用者等(会社等)がその職務発明を予約承継^※2していること。

※1 職務発明とは、出願人に所属する職員、従業者（代表者含む）が職務上行った発明のことです。

※2 予約承継とは、使用者等(会社等)と従業者等との間で、事前(職務発明がされる前)に定められた契約や勤務規則等に基づき、職務発明を使用者等(会社等)に譲渡することです。

【添付書類】下記1)から4)のすべて

1)研究開発等事業計画の認定に基づく事業を行う者であることを証する書面(「認定書」及び「研究開発等事業計画」の写し等)

2)当該発明が認定事業の成果であることを証する書面(様式見本3)

3)職務発明認定書（様式ダウンロード）

4)職務発明を予め承継していることを証する書面（職務発明についてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則、その他の定めの写し）

(11)中小ものづくり高度化法における認定事業者

【要件】下記1)又は2)のいずれかに該当すること

1)当該発明が中小ものづくり高度化法に規定する「認定計画」に従って行われる特定研究開発等の成果に係るものであること（計画開始から計画終了後2年以内に出願されたものに限る）。

2)当該発明が、上記1)に該当する発明を実施するために「認定計画」に従って承継したものであること。

【添付書類】下記上記1)及び2)に対応する下記の書面

・1) 2)共通

認定計画に基づく事業を行う者であることを証する書面（「認定書」及び「認定計画」の写し等）

・1) のみ

当該発明が特定研究開発等の成果であることを証する書面(様式見本3)

・2) のみ

当該発明が認定計画に従って承継されたものであることを証する書面(様式見本4)

様式見本3：「出願された発明と事業の成果との関連性を証する書面」の例

様式見本3の留意事項

1)研究開発要件が(5)又は(6)（申請者（出願人）の試験研究費及び開発費の合計金額が収入金額の3%を超えている、又は常勤の研究者数が2人以上で常勤の役員・従業員の合計人数の1／10以上）に該当する企業の場合には、様式見本3の提出は不要です。

2)「6．発明と事業との技術的関連性」については、当該SBIR事業、承認経営革新事業、認定異分野連携事業、旧中小創造法認定事業の事業、中小ものづくり高度化法の認定事業それぞれの概要と出願した特許の技術の関連性について記載します。

様式見本4：「承継した発明と承認（認定）計画との関連性を証する書面」の例

様式見本4の留意事項

1)「5．事業の成果に係る発明」

承認経営革新事業、認定異分野連携事業又は中小ものづくり高度化法の認定事業の概要と、事業の成果に係る発明の技術との関連性について記載します。

なお、承認経営革新事業又は認定異分野連携事業の成果に係る発明は、出願前のものであっても構いません。この場合、この欄は以下のように記載します。

「(1)  発明をした日  平成24年×月×日

(2)  発明と事業との技術的関連性

（承認（認定）計画書に記載の「実施テーマ」と「具体的事業内容」の説明を用いて記載してください。）」

2)「6．承継した発明と事業の成果に係る発明との技術的関連性」

承継した発明の概要と、事業の成果に係る発明の技術との関連性について、承認計画書の「別表1」の「経営革新の内容及び既存事業との相違点」の欄、認定計画書の「①新事業活動の内容」の欄又は中小ものづくり高度化法の認定計画の「3．承継を予定している特許権（又は特許を受ける権利）とその果たす役割」の欄の記載に基づいて記載します。

3)「7．承継した発明と承認（認定）計画との関連性」

承認（認定）計画書の、承継する発明を特定している箇所について記載します。

上記記載例は、承認経営革新計画に従って承継した場合についてのものです。認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って承継した場合は「認定計画の「別表1」の「①新事業活動の内容」の欄に、「特願2012−××××××」を承継して事業を実施する旨が記載されている。」のように記載し、中小ものづくり高度化法の認定計画に従って承継した場合は「認定計画の「3．承継を予定している特許権（又は特許を受ける権利）とその果たす役割」に、「特願2012−××××××」を承継して事業を実施する旨が記載されている。」のように記載します。

また、承認（認定）計画の作成時点で、承継する発明が出願されておらず、計画において承継する発明の出願番号が特定されていない場合、例えば以下のように記載します。

「承認計画の「別表1」の「経営革新の内容及び既存事業との相違点」の欄に、下記発明を承継して事業を実施する旨が記載されており、下記発明は承継した発明である「皮膚細胞の培養液を製造する方法」と同一のものである。

(1)被承継人（株）□□□□

(2)発明者□□□□

(3)発明概要

皮膚細胞の培養液の主成分である物質Aを、触媒Bを用いて物質Cと物質Dを反応させることで効率よく生成し、純度の高い培養液を得る方法。」

5．参考

(1)確認書（審査請求料の軽減申請に係る交付例）

①研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合（産業技術力強化法に基づく軽減申請）

※特許料の軽減申請に係る確認書では、「2．軽減の対象となる特許出願」の欄において、「特願××××-××××××　第1年分から第3年分」のように、軽減対象の納付年分が記載されます。

※複数の軽減申請を1通の軽減申請書で行った場合、1通の確認書の「2．軽減の対象となる特許出願」の欄に、対象の出願番号等が併記される形式の確認書が交付されます。

※確認書に記載されている有効期限は確認書のみの有効期限を示すものであり、出願審査請求等の他の手続に係る期限とは関係ありませんので手続をする際には御留意ください。

（例えば、出願審査請求の期限（出願の日から3年以内）が平成24年6月1日で、確認書の交付日が平成24年5月1日である場合、確認書は1年後の平成25年4月30日まで有効ですが、出願審査請求の期限は変わらず平成24年6月1日までです。）

②研究開発要件が(11)に該当する場合（中小ものづくり高度化法に基づく軽減申請）

※審査請求料の軽減申請に係る確認書は、引用条項が「第1項」ではなく「第2項」と記載されます。

※第4年分以降の特許料について軽減申請をした場合（第1年分から第3年分と一緒に第4年分以降を納付（軽減申請）する場合を除く）には、2の欄は特許番号が記載されます。

※審査請求料の軽減申請については、3の欄（納付年分）は記載されません。

(2)出願審査請求書

様式見本5：出願審査請求書

様式見本5の留意事項

1)【手数料に関する特記事項】の欄には、研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合（産業技術力強化法に基づく軽減申請の場合）は「産業技術力強化法第18条第2項の規定による…」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合（中小ものづくり高度化法に基づく軽減申請の場合）は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第2項の規定による…」と記載します。

2)確認書が交付されていないときに審査請求する場合は、【手数料に関する特記事項】の欄に「産業技術力強化法第18条第2項（又は中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第2項）の規定による審査請求料軽減申請中」と記載します。

3)書面による提出の場合は、押印又は識別ラベルの添付が必要です。また、電子化手数料（1件につき1,200円＋700円×書面の枚数）が別途かかります。

(3)特許料納付書

様式見本6：特許料納付書

様式見本6の留意事項

1)【特許料等に関する特記事項】の欄には、研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合（産業技術力強化法に基づく軽減申請の場合）は「産業技術力強化法第18条第1項の規定による…」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合（中小ものづくり高度化法に基づく軽減申請の場合）は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定による…」と記載します。

2)確認書が交付されていないときに納付する場合は、【特許料等に関する特記事項】の欄に「産業技術力強化法第18条第1項（又は中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項）の規定による特許料軽減申請中」と記載します。

3)第4年分以降の特許料を納付するときは、【出願番号】の欄を【特許番号】とし、特許番号を記載するとともに、【特許出願人】の欄を【特許権者】とし、特許権者の氏名又は名称を記載します。

(4)共同出願の出願審査請求書

例：共同出願の出願審査請求書

共同出願の出願審査請求書の留意事項

1)【手数料に関する特記事項】の欄には、研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合（産業技術力強化法に基づく軽減申請の場合）は「産業技術力強化法第18条第2項の規定による…」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合（中小ものづくり高度化法に基づく軽減申請の場合）は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第2項の規定による…」と記載します。また、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

2)【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

3)持分を証する書面（出願人全員が押印した原本）の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。「出願審査請求書」をオンラインで提出する場合は、オンライン提出とあわせて持分を証明する書面を「手続補足書」に添付して書面で御提出ください。

(5)共同出願の特許料納付書

例：共同出願の特許料納付書

共同出願の特許料納付書の留意事項

1)【特許料等に関する特記事項】の欄には、研究開発要件が(5)から(10)のいずれかに該当する場合（産業技術力強化法に基づく軽減申請の場合）は「産業技術力強化法第18条第1項の規定による…」と記載し、研究開発要件が(11)に該当する場合（中小ものづくり高度化法に基づく軽減申請の場合）は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第9条第1項の規定による…」と記載します。また、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。

2)【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。

3)持分を証する書面（出願人全員が押印した原本）の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。持分を証する書面の提出に当たっては、特許料納付書を書面にて御作成いただき、持分を証する書面を添付して御提出いただくことをおすすめいたします（特許料納付書を書面で提出しても、電子化手数料は不要です。）。

6．お問い合わせ先

※軽減申請書及び各要件を満たしているかを確認する書類（添付書類）の提出先は、管轄の経済産業局等特許室となります。御不明な点等ありましたら以下の経済産業局等特許室へお問い合せください。

各経済産業局等の申請書のあて先及びお問い合わせ先

【北海道】（北海道）

〒060-0808　札幌市北区北8条西2-1-1　札幌第一合同庁舎

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

TEL 011-709-5441

【東北】（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

〒980-0014　仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル7Ｆ

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

TEL 022-223-9730

【関東】（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡）

〒330-9715　さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館

関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

TEL 048-600-0239

【中部】（愛知、岐阜、三重、富山、石川）

〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2

中部経済産業局 地域経済部 産業技術･人材･情報政策課 特許室

TEL 052-951-2774

【近畿】（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

TEL 06-6966-6016

【中国】（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎2号館

中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課 特許室

TEL 082-224-5680

【四国】（徳島、香川、愛媛、高知）

〒760-8512　高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎

四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

TEL 087-811-8519

【九州】（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎

九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 特許室

TEL 092-482-5463

【沖縄】（沖縄）

〒900-8530　那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

沖縄総合事務局　経済産業部　地域経済課 特許室

TEL 098-866-1730

本件についてのお問い合わせ先

【制度について】

（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく軽減以外）

経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課

TEL 03-3501-1773

（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく軽減）

中小企業庁 経営支援部 創業・技術課

TEL　03-3501-1816

【手続きについて】

［更新日　2013.7.1］